【ガイダンス】知っておくべき奨学金制度とは？わかりやすく解説！

奨学金とは、経済的に進学が難しい学生に対して、学費や生活費を支援する制度です。返済不要の「給付型」と、卒業後に返済する「貸与型」の2種類があり、日本の大学生の約2人に1人が利用しています。

しかし、制度が複雑で「自分はどの奨学金を使えるのか」「借りたらいくら返すのか」がわかりにくいのが現実です。

この記事では、奨学金の種類・条件・申し込み方法に加え、年収別の返済負担率シミュレーションや利息コスト早見表など独自データを交えて、借りる前に知っておくべき全知識をわかりやすく解説します。

奨学金とは？仕組みをわかりやすく解説

奨学金とは、意欲と能力のある学生が、経済的な理由で進学を諦めることなく学べるよう、金銭的サポートを行う制度です。

奨学金を運営している団体は複数ありますが、最も利用者が多いのが日本学生支援機構（JASSO）です。JASSOの奨学金データを見ると、その規模がわかります。

奨学金には大きく分けて2つのタイプがあります。

給付型は条件が厳しく利用者は限られるため、多くの学生は貸与型を利用しています。ただし、2020年度から給付型の対象が大幅に拡大され、さらに2025年度からは多子世帯への支援も強化されています。

奨学金の種類一覧【JASSO全タイプ比較表】

JASSOの奨学金は、給付型に4つの区分、貸与型に2つの種類があります。以下の比較表で、自分がどのタイプに該当するか確認しましょう。

※給付型の月額は、私立大学・自宅外通学の場合の上限額です。国公立や自宅通学では金額が異なります。

第一種と第二種は併願が可能です。「第一種は落ちたけど第二種で通った」というケースも多いため、併願で申し込むことをおすすめします。

【独自】あなたに合った奨学金タイプ判定フローチャート

「結局、自分はどの奨学金に申し込めばいいの？」と迷う方のために、世帯年収と成績をもとに最適な奨学金タイプがわかるフローチャートを作成しました。

※世帯年収の目安は家族構成によって変動します。正確な判定はJASSOの「進学資金シミュレーター」で確認してください。

2026年度の最新制度変更点

奨学金制度は毎年見直しが行われています。2025〜2026年度に大きく変わった3つのポイントを押さえておきましょう。

変更点1：多子世帯の授業料無償化（2025年度〜）

子供が3人以上いる世帯は、所得制限なしで大学等の授業料・入学金が減免されます。

なお、2026年10月以降は、19〜22歳で年収160万円以下であれば、扶養を外れていても多子世帯のカウントに含まれる新ルールが適用されます。

変更点2：減額返還制度の拡充

返済が厳しい場合に月々の返済額を減らせる「減額返還制度」の対象が広がりました。

変更点3：給付型の対象拡大（第4区分の新設）

2024年度から新設された「第4区分」により、世帯年収約600万円以下の世帯にも一部給付が受けられるようになりました。従来は約380万円以下が上限だったため、対象世帯が大幅に拡大しています。

奨学金の申し込み方法と時期

JASSOの奨学金には、「予約採用」と「在学採用」の2つの申込方法があります。

予約採用のほうが採用枠が多く有利です。高校3年の春に学校から案内がありますので、必ず確認しましょう。

申し込みの流れ（予約採用の場合）

【独自計算】年収別・奨学金返済負担率シミュレーション

奨学金を借りる前に最も重要なのは、「卒業後に無理なく返済できるか」を確認することです。

一般的に、手取り収入の10〜15%以内が無理のない返済ラインとされています。以下の表で、年収別の返済負担率を確認しましょう。

※第一種：月額54,000円×48か月＝総額2,592,000円、返済期間15年（180回）で計算。第二種：月額80,000円×48か月＝総額3,840,000円、利率0.5%固定、返済期間15年で計算。手取りは社会保険料・税金を差し引いた概算値。

【独自計算】第二種の利息コスト早見表

第二種（有利子）を利用する場合、借りる金額と利率によって最終的な返済総額がどう変わるかを計算しました。

※返済期間15年（180回）、元利均等返還で計算。利率は貸与終了時に確定し、在学中は無利息です。2026年3月時点の利率固定方式は0.905%が上限。

消費者金融やカードローン（年3〜18%）と比べると、奨学金の利率は圧倒的に低いのがわかります。ただし、月12万円を利率0.9%で借りると利息だけで約40万円になるため、必要最小限の金額を借りることが重要です。

【独自比較】所得連動返還 vs 定額返還はどちらが有利？

第一種（無利子）の返済方法は、「定額返還」と「所得連動返還」の2つから選べます。どちらを選ぶかで毎月の返済額が大きく変わります。

※所得連動返還は機関保証が必須のため、保証料（貸与月額から差し引かれる）が発生します。

返済に困った時のセーフティネット完全ガイド

奨学金の返済が厳しくなったとき、絶対にやってはいけないのが「延滞を放置すること」です。3か月以上の延滞で個人信用情報に登録（いわゆるブラックリスト）され、クレジットカードの作成やローンの利用が困難になります。

現在、3か月以上の延滞者は約12万7千人（全返還者の2.6%）います。しかし、JASSOには返済を支援する制度が複数あり、正しく手続きすれば延滞を回避できます。

返済が厳しいと感じたら、延滞する前にJASSOの相談窓口（0570-666-301）に連絡しましょう。

企業の代理返還制度で返済を軽くする方法

2021年4月から始まった「企業の奨学金返還支援（代理返還）制度」は、勤務先の企業がJASSOに直接返済してくれる制度です。

令和6年10月末時点で、全国2,587社がこの制度を導入しています。

代理返還制度がある企業の探し方

就活中の学生は、代理返還制度の有無を企業選びの判断材料のひとつにすることをおすすめします。仮に月2万円を企業が代理返還してくれれば、15年間で約360万円の負担軽減になります。

奨学金の使い道と注意点

奨学金は原則として学費に充てるものですが、使途に厳密な制約はありません。実際には以下のような用途に使われています。

• 授業料・入学金：最も基本的な使途
• 教材費：教科書やパソコンの購入費
• 生活費：一人暮らしの家賃・光熱費・食費
• 交通費：通学定期代

大切なのは、「本当に必要な最小限の金額」を借りることです。卒業後の返済負担を少しでも軽くするために、アルバイト収入や仕送りと組み合わせて、借入額を抑える工夫をしましょう。

奨学金と教育ローンの違い

「奨学金と教育ローンはどう違うの？」という疑問は多くの方が持っています。最大の違いは「借りる人」と「金利」です。

結論として、まず奨学金を最大限活用し、足りない分を教育ローンで補うのが最も合理的な方法です。特に入学金の支払いに間に合わない場合は、教育ローンの利用が有効です。

まとめ：奨学金を賢く活用するための3つのポイント

奨学金は、経済的に厳しい家庭でも進学を可能にする重要な制度です。ただし「借りたら返す」ことを前提に、以下の3点を意識しましょう。

この記事で紹介した独自シミュレーション表やフローチャートを参考に、あなたに合った奨学金プランを見つけてください。

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奨学金は誰でも借りられますか？

JASSOの奨学金には収入基準と学力基準があります。給付型は世帯年収約600万円以下、第一種（無利子）は世帯収入と成績の両方の基準を満たす必要があります。第二種（有利子）は比較的基準が緩く、「平均以上の成績」であれば申し込み可能です。

奨学金と教育ローンの違いは？

奨学金は学生本人が借りて卒業後に返済する制度で、金利は無利子〜年0.905%と非常に低いのが特徴です。一方、教育ローンは保護者が借りて在学中から返済する制度で、金利は年2%前後です。入学金に充てたい場合は、奨学金では間に合わないため教育ローンが有効です。

奨学金の返済が厳しくなったらどうすればいい？

延滞する前にJASSOに相談しましょう。主な選択肢は「減額返還制度」（月々の返済額を1/2〜1/4に減額、年収400万円以下が対象）と「返還期限猶予」（最長10年間、返済を一時停止）です。また、勤務先に「代理返還制度」がある場合は、企業が直接JASSOに返済してくれます。

2026年度から奨学金制度はどう変わりましたか？

主な変更点は3つです。(1)多子世帯（子3人以上）は所得制限なしで授業料・入学金が無償化、(2)減額返還制度の年収上限が400万円に引き上げ（子2人なら500万、子3人以上なら600万）、(3)給付型に「第4区分」が新設され、世帯年収約600万円以下まで対象が拡大されました。

企業の代理返還制度とは何ですか？

2021年から始まった制度で、勤務先の企業がJASSOに直接奨学金を返済してくれる仕組みです。2024年10月末時点で全国2,587社が導入しています。企業が支払った分は従業員の所得に含まれないため、所得税・住民税が非課税になるメリットがあります。JASSOの公式サイトで対象企業を検索できます。

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