個人再生の費用と流れ｜自己破産との違い・最低弁済額の計算方法

個人再生とは？まず全体像をつかむ

「借金が膨らんで返済が苦しい。でも、自己破産はしたくない…」

そう感じているなら、個人再生という選択肢を知っておいてください。

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を最大で5分の1〜10分の1まで減額してもらう法的手続きです。減額された借金を原則3年（最長5年）で返済します。自己破産と違い、住宅や車などの財産を手放さずに済む可能性があるのが大きな特徴です。

この記事では、個人再生にかかる費用の内訳、手続きの流れ、そして自己破産との違いまで、判断に必要な情報をすべてまとめました。最低弁済額のシミュレーションも3パターン用意しています。

まずは費用から確認していきましょう。

個人再生にかかる費用の内訳

個人再生の費用は、大きく分けて弁護士費用と裁判所費用の2つです。

「全部でいくらかかるのか」が最も気になるところだと思います。先に結論を示すと、弁護士に依頼した場合の総額は約50万〜80万円が相場です。

費用の全体像テーブル

費用項目	金額の目安	備考
弁護士費用
着手金	約30万円	分割払い対応の事務所が多い
報酬金	約20〜30万円	住宅ローン特則利用時は加算あり
裁判所費用
申立手数料（収入印紙）	10,000円	全国共通
予納郵券代（切手代）	約2,000〜4,000円	債権者数により変動
官報公告費	13,744円	官報に氏名・住所が掲載される
個人再生委員の報酬	15万〜25万円	弁護士代理なら15万円が目安
合計（弁護士依頼時）	約50万〜80万円	住宅ローン特則の有無で変動

※個人再生委員の選任有無・報酬額は裁判所により異なります。東京地裁では全件選任されますが、選任されない裁判所もあります。

弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用は着手金と報酬金の2本立てが一般的です。着手金は依頼時に、報酬金は再生計画の認可後に支払います。

住宅ローン特則を利用する場合は、手続きが複雑になるため報酬金が10万円程度加算されるケースが多いです。

「50万円以上もかかるなら、とても払えない…」と思うかもしれません。ただ、多くの法律事務所では分割払いに対応しています。また、弁護士に依頼すると債権者への返済を一時的にストップできる（受任通知の送付）ため、その間に費用を積み立てる方法が一般的です。

裁判所費用の内訳

裁判所に支払う費用は、個人再生委員の報酬を除けば約2万5,000〜2万8,000円程度です。金額としては大きくありません。

注意が必要なのは個人再生委員の報酬です。東京地裁では全件で個人再生委員が選任され、弁護士が代理人の場合は15万円、本人申立の場合は25万円が相場です。一方、地方の裁判所では個人再生委員が選任されないケースもあり、その場合はこの費用がかかりません。

※東京地裁では個人再生委員の報酬を分割で予納する仕組みがあり、これが「履行可能性テスト」を兼ねています。

費用を払えないときの対処法

費用の工面が難しい場合、以下の方法があります。

1. 法テラスの立替制度を利用する
収入・資産が一定以下であれば、法テラス（日本司法支援センター）が弁護士費用を立て替えてくれます。立替金は月額5,000〜10,000円程度の分割で返済できます。

2. 弁護士費用の分割払いを利用する
受任通知を送ると債権者への返済が一時停止するため、それまで返済に充てていたお金を弁護士費用の積立に回せます。

3. 司法書士に依頼する
司法書士の費用相場は25万〜30万円程度で、弁護士より安くなります。ただし、司法書士は書類作成の代行のみで、裁判所への出頭は本人が行う必要があり、個人再生委員の報酬も25万円になる点に注意してください。

最低弁済額の計算方法とシミュレーション

個人再生で実際にいくら返済するのか。これを決めるのが「最低弁済額」です。

最低弁済基準（民事再生法231条2項）

小規模個人再生・給与所得者等再生のどちらにも適用される基準です。借金総額（住宅ローンを除く無担保債権）に応じて、以下のように定められています。

借金総額	最低弁済額
100万円未満	全額
100万円以上500万円以下	100万円
500万円超1,500万円以下	借金総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下	300万円
3,000万円超5,000万円以下	借金総額の10分の1

※借金総額が5,000万円を超える場合は、個人再生の対象外となります（通常の民事再生または自己破産を検討します）。

清算価値基準とは

最低弁済額を決めるもう1つの基準が「清算価値基準」です。これは、仮に自己破産した場合に債権者に配当される金額と同等以上を返済しなければならないというルールです。

つまり、自動車や保険の解約返戻金、退職金見込額の8分の1など、保有財産の価値が大きい場合は、最低弁済基準より返済額が増える可能性があります。

実際の最低弁済額 ＝ 「最低弁済基準」と「清算価値」の高い方

【シミュレーション】借金300万・500万・1,000万円の返済額

清算価値が最低弁済基準を下回る（めぼしい財産がない）前提で、3パターンの返済額を計算しました。

項目	借金300万円	借金500万円	借金1,000万円
最低弁済額	100万円	100万円	200万円
減額幅	200万円（67%減）	400万円（80%減）	800万円（80%減）
月々の返済額（3年）	約27,778円	約27,778円	約55,556円
月々の返済額（5年）	約16,667円	約16,667円	約33,333円

※返済期間は原則3年ですが、特別な事情がある場合は最長5年まで延長可能です。清算価値が上記を上回る場合、返済額は増えます。

借金300万円と500万円で最低弁済額が同じ100万円になっている点に注目してください。500万円以下の借金は一律100万円まで圧縮できるため、借金額が大きいほど減額メリットが大きくなります。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。実務上は約9割が小規模個人再生を選択していますが、状況によっては給与所得者等再生が適しているケースもあります。

比較項目	小規模個人再生	給与所得者等再生
対象者	継続的な収入がある個人	給与等の定期収入があり変動が少ない人
収入の変動要件	なし	過去2年間の変動幅20%以内
債権者の同意	必要（過半数の不同意で不認可）	不要
返済額の決定基準	最低弁済基準 or 清算価値の高い方	最低弁済基準・清算価値・可処分所得2年分のうち最も高い額
返済額の傾向	低くなりやすい	高くなりやすい
再申立の制限	なし	前回の認可から7年間は不可
利用が多いケース	大半のケース	債権者の反対が予想される場合

ポイントは「債権者の同意」です。

小規模個人再生では、債権者の頭数の半数以上、または債権額の過半数以上が反対すると再生計画が不認可になります。銀行や大手消費者金融が反対するケースはまれですが、個人の貸主や一部の債権者が大きな債権額を持っている場合は注意が必要です。

一方、給与所得者等再生なら債権者の同意は不要ですが、可処分所得の2年分が加算されるため、返済額が大幅に増える可能性があります。どちらを選ぶかは弁護士と相談のうえで判断しましょう。

個人再生と自己破産の違い【比較表】

「個人再生と自己破産、どちらを選べばいいのか」——。ここが最も悩むところではないでしょうか。

両者の違いを11項目で比較します。

比較項目	個人再生	自己破産
借金の減額	5分の1〜10分の1に減額	全額免除（非免責債権を除く）
手続き後の返済	原則3年（最長5年）の返済が必要	なし
費用の目安	約50万〜80万円	約30万〜80万円
手続き期間	約1年〜1年半	約6ヶ月〜1年
住宅	住宅ローン特則で残せる可能性あり	原則処分される
その他の財産	処分されない（清算価値に反映）	20万円超の財産は原則処分
職業・資格制限	なし	あり（保険募集人・警備員等）
免責不許可事由	なし（ギャンブル等でも利用可）	あり（ギャンブル・浪費等）
官報への掲載	あり	あり
信用情報への影響	約5〜10年	約5〜10年
債務上限	5,000万円以下（住宅ローン除く）	上限なし

個人再生が向いている人

比較表を踏まえると、以下に当てはまる方は個人再生を優先的に検討する価値があります。

・住宅ローン返済中で、自宅を手放したくない方
住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンはそのまま返済を続けながら、他の借金を大幅に減額できます。自己破産では住宅を手放すことになるため、ここが最大の分かれ目です。

・保険募集人・警備員など、資格制限の影響を受ける職業の方
自己破産すると手続き中は一定の資格が制限されますが、個人再生にはこの制限がありません。

・借金の原因がギャンブルや浪費の方
自己破産では免責不許可事由に該当する可能性がありますが、個人再生にはこの規定がないため、借金の原因を問わず利用できます。

自己破産が向いている人

一方、以下のケースでは自己破産の方が適している場合があります。

・収入が不安定で、3〜5年の返済計画を立てるのが難しい方
個人再生は減額後の借金を返済し続ける必要があるため、安定した収入が条件です。返済の見通しが立たないなら、自己破産で全額免除を受ける方が現実的かもしれません。

・守るべき財産が特にない方
住宅や車など残したい財産がなければ、個人再生のメリットは薄くなります。

どちらが良いかは、借金の額・収入・財産・職業など個別の事情によります。判断に迷う場合は、債務整理に強い法律事務所で無料相談を受けるのが確実です。

個人再生の手続きの流れ【6ステップ】

個人再生は、弁護士への依頼から再生計画の認可まで1年〜1年半程度かかります。全体像を6つのステップで見ていきましょう。

手続きが長期に感じるかもしれません。ただ、ステップ1で受任通知が送付されれば督促は止まります。そこから先は弁護士と二人三脚で進めるため、「1人で借金と向き合う日々」からは解放されます。

個人再生の注意点とデメリット

個人再生は強力な制度ですが、利用にあたって知っておくべきデメリットもあります。

信用情報に事故情報が登録される

個人再生を行うと、信用情報機関に事故情報（いわゆる「ブラックリスト」）が登録されます。登録期間は機関によって異なりますが、おおむね5〜10年です。この間は新たな借り入れやクレジットカードの作成が困難になります。

官報に掲載される

再生手続開始決定時と再生計画認可時の2回、官報に氏名・住所が掲載されます。とはいえ、一般の方が官報を日常的に確認することは極めてまれです。

安定した収入が必要

個人再生は減額した借金を返済し続ける手続きです。3〜5年の返済を継続できる見込みがないと、そもそも再生計画が認可されません。無職の方やアルバイトのみの方は、まず収入を安定させることが先になります。

すべての債権者が対象になる

任意整理と異なり、個人再生ではすべての債権者を対象にしなければなりません。「この借金だけ減額したい」という選択はできません。保証人がいる借金がある場合、その保証人に請求がいく点も要注意です。

これらのデメリットを踏まえたうえで、「返済は続けるが大幅に減額したい」「住宅を守りたい」という方には、個人再生は非常に有効な手段です。

債務整理全体の選択肢を比較したい方は、「債務整理おすすめの方法と事務所」のページも参考にしてください。任意整理や自己破産も含めて、どの方法が自分に合っているかを確認できます。

個人再生についてよくある質問

個人再生の費用は分割払いできますか？

はい、多くの法律事務所で分割払いに対応しています。弁護士に依頼すると債権者への返済が一時停止するため、その分を費用の積立に充てるのが一般的です。また、収入・資産が一定以下の方は法テラスの立替制度を利用でき、月額5,000〜10,000円程度での分割返済が可能です。

個人再生をすると住宅ローンはどうなりますか？

「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用すれば、住宅ローンはこれまでどおり返済を続けながら、その他の借金を大幅に減額できます。つまり、自宅を手放す必要はありません。ただし、住宅ローン自体は減額の対象外となり、全額返済する必要があります。

個人再生と任意整理はどう違いますか？

任意整理は裁判所を通さず、債権者と直接交渉して将来利息のカットや返済条件の見直しを行う手続きです。元金自体はほぼ減額されません。一方、個人再生は裁判所を通す法的手続きで、元金を含めて借金を5分の1〜10分の1まで大幅に圧縮できます。借金額が大きい場合や、任意整理では返済が追いつかない場合に個人再生を検討します。詳しくは「任意整理とは？メリット・デメリットを解説」をご覧ください。

個人再生をすると家族に知られますか？

個人再生は官報に掲載されますが、一般の方が官報を確認することはほぼありません。ただし、同居家族がいる場合は家計収支表の作成に協力が必要になるケースが多く、事実上知られる可能性があります。また、家族が保証人になっている借金がある場合は、その家族に請求がいくことになります。

まとめ

個人再生は、借金を大幅に減額しながらも住宅などの財産を守れる法的手続きです。

費用は弁護士に依頼した場合で約50万〜80万円。決して安い金額ではありませんが、分割払いや法テラスの立替制度を活用すれば、手元にまとまったお金がなくても手続きを始められます。

借金300万円なら月々約2万8,000円、500万円でも月々約2万8,000円、1,000万円でも月々約5万6,000円。返済期間は3年。数字を見ると、「これなら払えるかもしれない」と感じる方も多いのではないでしょうか。

もちろん、個人再生がベストな選択かどうかは、借金の額・収入・財産・家族構成など、個別の事情によって変わります。自己破産や任意整理の方が適しているケースもあります。

大切なのは、「1人で悩み続けないこと」です。

多くの法律事務所が無料相談を受け付けています。まずは自分の状況を専門家に伝えてみてください。それだけで、見える景色は変わります。

債務整理全体の選択肢を比較したい方は、「債務整理おすすめの方法と事務所」もあわせてご確認ください。

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