「返済が遅れて、督促状がきた…」
「利息だけでキツイ…」「元金が減らない…」
上記のように悩んでいる方は、できるだけ早く、債務整理について法律の専門家に無料相談してみることをおすすめします。
債務整理は正しく手続きすることで、借金を減額・または0円にできる可能性がある制度です。
借金の問題は、長引けば長引くほど、以下のようにデメリットが大きいです。
- 頑張って働いても、元金が0円になるまで利息を支払う日々が続く。
- 返済額が増え続け、生活に使えるお金がどんどん減っていく。
- 滞納が続くと強制執行されて、財産や給料を差し押さえられるリスクがある。
債務整理をおこなうことで、毎月の返済額を減らせる可能性があるのですが、
はじめての人にとっては、「高額な費用がかかるのでは…?」「リスクが大きいのでは…?」など、さまざまな不安があるかと思います。
そこでこの記事では、債務整理にかかる費用、メリットやデメリット、どのような人におすすめの手続きなのか?について、わかりやすく解説します。
さらに、「債務整理に強く費用が安い」おすすめの法律事務所も厳選してお伝えします。
債務整理とは?3つの種類を簡単に解説
債務整理をすることで減額または免除することが可能な支払いは以下のとおりです。
- 銀行・消費者金融からの借入(カードローンや住宅ローンなど)
- クレジットカードの借入(キャッシング枠・ショッピング枠・リボ払い・分割払い)
- 生命保険などの契約者貸付
- 公共料金の滞納分(下水道利用料金以外。※原則自己破産でのみ免除される)
債務整理には3つの種類があり、それぞれ状況に応じてベストな選択肢が異なります。
まずは、債務整理にはどのような種類があるのか?ざっくりと押さえておきましょう。
債務整理の種類①
「任意整理」は将来の利息を0円にできる

任意整理は、借入先(銀行や貸金業者)と交渉して、おもに将来の利息を0円にする手続きです。
借金を元金のみにすることができ、それを3年〜5年で分割して返済します。
毎月の返済額を下げたい・利息をこれ以上支払いたくない方におすすめです。
債務整理の種類②
「個人再生」は借金を大幅に減額できる

個人再生は、裁判所に申立てをして、借金を1/5〜1/10程度に減額する手続きです。
住宅など高額な財産を残したまま手続きすることが可能です。
財産を手放すことなく借金を大幅に減額したい方におすすめです。
債務整理の種類③
「自己破産」はすべての借金を帳消しにできる

自己破産は、裁判所に申立てをして、すべての借金を帳消しにする手続きです。
基本的に、住宅など高額な財産はすべて手放すことになります。
全く返済できないときの最終手段です。
それぞれのメリットやデメリットなど、さらに細かな情報については後ほど詳しく説明します。
債務整理した人の数は、意外と多い
先ほどの3つの債務整理をおこなった人は、世の中にどれくらいいるのでしょうか。
参考として、それぞれの手続きをおこなった人の令和3年の統計をまとめると以下のとおりです。
債務整理の方法 | 利用者数 |
---|---|
任意整理 | 年間:200万人〜500万人 *1 |
個人再生 | 年間:1万2491人 *2 |
自己破産 | 年間:6万8240人 *2 |
*1 弁護士法人響(借金返済の相談所)より抜粋
*2 司法統計(裁判所)より抜粋
債務整理の種類のなかで「任意整理」を選ぶ人の数が圧倒的に多いですね。
任意整理は「裁判なし」でおこなえる手続きで、各法律事務所の算出データによると1年間で約200万人〜500万人が利用しています。
個人再生と自己破産は「裁判が必要」な手続きで、2つあわせて1年間で約8万人以上が利用しています。
これらを合計すると、少なく見積もっても約208万人(20歳以上の人口のうち、1年間で約48人に1人が債務整理をおこなった計算)となります。
なお、この数字は過去5年間、大きく変わっていません。
つまり5年間で考えると、約9〜10人に1人が債務整理をしたことになります。
こうして見ると、債務整理は「誰にも秘密にしているだけで」実は多くの人がおこなっている手続きであることがわかります。

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債務整理で相談先を選ぶときのポイント
債務整理を相談する法律の専門家を選ぶときは、以下のポイントに注目してください。
- 債務整理に強いかどうか
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基本的に1人の弁護士+スタッフが専任で担当するため、不安な時間を過ごすことなくスピーディーに問題解決まで進んでいけるのが特徴。
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2.ベリーベスト法律事務所
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで全国に多数の拠点をもつ法律事務所です。
全国に拠点があるため「仕事帰りに自宅の近くで相談したい」など希望に合わせた対応ができるのも、ベリーベストの強み。
これまで全国規模で多くの借金問題を解決に導いた実績から、あなたに最適な提案やサポートを受けられます。
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3.司法書士法人みつ葉グループ
全国主要都市に事務所を構える司法書士法人みつ葉グループでは、債務整理専属チームが依頼人をフルサポートします。
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4.弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは「相談しやすい町医者のような存在でありたい」という想いから、依頼者に寄り添った迅速な対応力が評判の法律事務所です。
拠点は東京と福岡にあり、相談は何度でも無料で、オンライン面談にも対応。
借金問題に強い弁護士が多数在籍することから、債務整理の相談実績数にも優れています。
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5.弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士法人サンク総合法律事務所は豊富な相談実績を持つ、債務整理に強い法律相談所です。
債務整理に対応できる女性弁護士も在籍しているため「男性相手だと相談しにくい」と不安な人にも安心。
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6.弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、これまで多くのサポートをおこなった実績に基づいて、依頼者それぞれに最適な解決方法を提案します。
土日・祝日(10時〜19時)も対応しているため、休日しか都合がつけられない人も相談可能。
オンライン面談には対応していないものの、相談は何度でも無料です。
- 何度でも相談0円
- 土日・祝日(10時〜19時)も対応
- 全国対応
【弁護士法人東京ロータス法律事務所】
7.弁護士法人ひばり法律事務所
弁護士法人ひばり法律事務所(旧:名村法律事務所)は、「親身になって対応してくれた」と良い口コミの多い法律相談所で、何度でも相談無料です。
2020年に個人事務所から弁護士法人に組織変更し、より強固な体制で債務整理にあたっており、全国対応もおこなっています。
土日祝は予約制ではあるものの対応OKなので、平日に時間を作れない人も無理なく手続きを進められます。
- 何度でも相談0円
- 全国対応
- 土日・祝日も対応(予約制)
【弁護士法人ひばり法律事務所】
8.弁護士法人イージス法律事務所
- 法テラス相談員として実績を持つ法律の専門家が運営
- 初回相談無料
- 全国対応
- 無料の借金減額シミュレーションに対応
【弁護士法人イージス法律事務所】
【弁護士法人イージス法律事務所】
9.司法書士法人穂(ほのか)
司法書士法人穂(ほのか)は東京都池袋に事務所を構える司法書士事務所です。
特徴として、女性スタッフが対応してくれる「女性専用ホットライン」があり、債務整理だけでなくまずは話を聞いてもらえるという安心感があります。
司法書士法人穂は、借金の減額診断シミュレーションにも対応しています。
- 女性専用ホットラインあり
- 初回相談無料
- 全国対応
- 無料の借金減額シミュレーションに対応
【司法書士法人穂(ほのか)】
【司法書士法人穂(ほのか)】
10.アディーレ法律事務所
アディーレ法律事務所は、「0120-サイム-ナシニ」のテレビCMでおなじみの、全国に多数の拠点を持つ大規模弁護士事務所です。
地方にお住まいで、直接来所して相談したい場合であれば、先に紹介したベリーベスト法律事務所とアディーレ法律事務所の両方に相談して条件を比較してみることをおすすめします。
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どこに相談するか迷った場合にも、無料減額診断がおすすめな理由

法律の専門家へ直接相談せずともWeb上で簡単にできる「無料減額診断」は、気軽に試すことができるのでおすすめです。
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今すぐ債務整理することを考えていなくても、「現在の状況」と「相談後の未来」を正しく把握することで、自分にとって最適な判断を取りやすくなります。
債務整理は「借入先」「借りた期間」「残りの借金総額」そして「相談する法律事務所」によって、いくら減額できるかはケース・バイ・ケースです。
相談は何度でも無料の法律事務所・司法書士事務所もありますので、比較・検討してみるのもいいかもしれません。
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債務整理を依頼するとき「弁護士」と「司法書士」はどう違うの?

債務整理をあつかう法律事務所の種類には、「弁護士法人」と「司法書士法人」があります。
利用する側から見たそれぞれの違い(対応できる債務整理の業務)は以下のとおりです。
弁護士 | 司法書士 | |
任意整理 | 借金額に制限なく対応可能 | 1社につき140万円まで |
個人再生 | 裁判まですべて対応可能 | 裁判の対応ができない (書類作成のみ対応) |
自己破産 | 裁判まですべて対応可能 | 裁判の対応ができない (書類作成のみ対応) |
「任意整理」について
司法書士は1社につき140万円までの任意整理しか着手できない決まりがあるため、それ以上の借金をしている人は弁護士に相談しましょう。
また、任意整理は基本的に裁判なしで手続きを進めていきますが、場合によっては債権者(借入している金融機関)から訴訟を起こされるケースがあります。
訴訟を起こされた場合、司法書士では裁判の対応ができないため、新たに弁護士を探す必要が出てくることに注意が必要です。
「個人再生」と「自己破産」について
個人再生と自己破産は必ず裁判の必要があるため、はじめから弁護士に依頼しておいたほうが手間も費用も少なく済みます。
弁護士と司法書士、どちらに相談するのがおすすめかをまとめると、以下のようになります。
弁護士への相談がおすすめな人 | 司法書士への相談がおすすめな人 |
任意整理の金額が大きい 個人再生がしたい 自己破産がしたい どの手続きがいいのかわからない (相談してから決めたい) | 任意整理の金額が140万円以下 |
こうして見ると、相談するなら「弁護士一択」のように思えますが、少額の任意整理であれば、司法書士の方が安い費用で済む可能性もあります。
債務整理にかかる費用や、減額できる借金額は相談先によって異なります。
そのため依頼先選びでは、費用だけでなく「いくら借金が減らせるのか」がとても重要です。
弁護士事務所と司法書士事務所どちらにも無料相談してみて、「トータルコスト」と「減額できる借金額」を比較することをおすすめします。
《記事をスクロールする》
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債務整理とは?任意整理・個人再生・自己破産の違い
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の選択肢があります。
(厳密には「特定調停」もありますので後ほど解説します)
ここでは、それぞれの手続きの費用の違い、メリット・デメリット、どんな人におすすめか?を詳しく解説していきます。
それぞれの手続きの費用相場と特徴を一覧比較
まずはじめに、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の違いをざっと比較してみましょう。
デメリットや生活への影響は、①任意整理→②個人再生→③自己破産の順で多くなります。
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
借金の 減額幅 | 将来の利息をカット | 借金を1/5〜1/10程度 まで減額できる | すべての借金を 帳消しにできる |
手続きの 費用相場 | 減額報酬:11%〜22% | 基本報酬:3万円〜5万円報酬金:22万円〜44万円 | 着手金:33万円〜49万円報酬金:22万円〜44万円 | 着手金:22万円〜39万円
裁判 | 裁判の必要なし | 裁判が必要 | 裁判が必要 |
持ち家・車 | 維持できる | ローン中の車は 処分される | 処分される |
家族にバレる 可能性 | バレる可能性は 極めて低い | バレる可能性は ある | ほぼ確実に バレる |
職場にバレる 可能性 | バレる可能性は 極めて低い | バレる可能性は 低い | バレる可能性は ある |
ブラック リスト | 約5年間 | 約5年〜10年間 | 約5年〜10年間 |
官報 | 掲載されない | 掲載される | 掲載される |
「任意整理」のメリット・デメリット【こんな人におすすめ】

任意整理は、弁護士事務所や司法書士事務所を介して債権者(お金を貸した側)と交渉し、今後の返済計画について和解を成立させて、無理なく返済できるようにする手続きです。
具体的には、将来の利息や延滞損害金をカットして、元金のみを3年〜5年かけて返済できるように交渉します。
任意整理をすると完済から約5年後までブラックリスト(事故情報)に登録されるものの、家族や仕事にあたえるデメリットがないのが特徴。
裁判所を通さないため手続きがスムーズで周囲にバレにくいメリットもあり、債務整理をするほとんどの人が「任意整理」を選択しています。
任意整理のメリット・デメリットは以下の通りです。
- 借金を元金だけにできる
- 裁判所を通さないため、他の債務整理手続きよりもスムーズ
- 家や車などの財産を残せる
- 家族や会社にバレにくい
- 完済から約5年後までブラックリストに入るため、期間中は新たな借入ができない
このような特徴やメリット・デメリットから、
任意整理は以下のような人に向いている手続きといえます。
- 元金だけなら3年〜5年で返済できる
- 持ち家や車などの財産を守りたい
- 家族や会社に知られたくない
任意整理で将来の利息を無くすだけでも、支払総額や毎月の返済額を大きく減額できる

任意整理による借金減額の例
借金200万円を6年かけて返済する予定だった場合、任意整理することで、支払い義務のあった利息分を約104万円減額できます。
・借入残高:200万円・借入利率:年15.0%
・返済期間:6年(72回払い)・支払い方法:リボ払い
→減額できる可能性のある将来利息:104万4,834円
任意整理は元金を減らすことができないので大きな効果を得られないように感じますが、実際には、支払い義務のある将来利息はかなり高額である場合が多いです。
上記は、200万円(金利年15%)の借入を任意整理する場合のシミュレーションです。
将来の利息をカットすることで約104万円の支払いを減額でき、返済期間も手続き前と比べて1年分短くできます。
- 任意整理前…支払総額:304万円、返済回数:72回(月々の返済額:42,290円)
- 任意整理後…支払総額:200万円、返済回数:60回(月々の返済額:33,333円)
借金の減額幅は個人再生や自己破産と比べて少ないものの、デメリットの割に得られる効果が大きいところが、任意整理が多く選ばれている理由といえるでしょう。
「個人再生」のメリット・デメリット【こんな人におすすめ】

個人再生は、裁判所に申し立てをおこない、借金を1/5〜1/10まで減額してそれを3年〜5年で返済していく手続きです。
基本的に持ち家などの財産を処分しなくて済むため、大きく生活を変えることなく借金を減額できるというメリットがあります。
個人再生によって借金を減額できる条件は、主に以下のとおりです。
- 住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下の人
- このままでは借金を返済できなくなる可能性がある人
- 安定した収入がある人
簡単にいうと、「借金が1/5〜1/10に減額されれば、3年〜5年で完済できる人」が、個人再生を利用できるということです。
なお、個人再生をおこなうと約5年〜10年間ブラックリストに入り、官報(国が発行している機関紙)に住所と氏名が載ります。
ただし官報に掲載されたとしても一般人が目にする機会は少なく、そもそも官報が何かを知らない人がほとんどですので、周囲に知られる可能性は極めて低いと言えるでしょう。
個人再生のメリット・デメリットは以下の通りです。
- 借金を大幅に減額できる
- 家や車などの財産を残せる
(車はローン中の場合は処分される)
- 利用するために一定の条件がある
- 約5年間〜10年間、ブラックリストに入る
- 官報に掲載される
このような特徴やメリット・デメリットから、
個人再生は以下のような人に向いている手続きといえます。
- 安定した収入があり、返済総額が大きい
- 借金を大きく減額したいが、財産を手放したくない
「自己破産」のメリット・デメリット【こんな人におすすめ】

自己破産は、裁判所に申し立てをおこない、借金を全額免除する手続きです。
自己破産をすると、借金の支払い義務はなくなりますが、家・車・預貯金など20万円以上の財産は失います。
ただし、現金は99万円まで、生活必需品や家財道具は基本的に手元に残すことができます。
自己破産は個人再生とは異なり、浪費やギャンブルが理由の借金は免除されませんが、無職で返済能力がない人も対象者となります。
自己破産をおこなうと約5年〜10年間ブラックリストに入り、官報に住所と氏名が載ります。
自己破産のメリット・デメリットは以下の通りです。
- 借金を帳消しにできる
- 自己破産後に得た財産は処分されない
- 浪費やギャンブルの借金は免除されない
- 高額な財産は処分される
- 約5年間〜10年間、ブラックリストに入る
- 官報に掲載される
このような特徴やメリット・デメリットから、
自己破産は以下のような人に向いている手続きといえます。
- 借金を整理したいが、安定した収入がない
- 借金額が大きすぎるため、他の債務整理の方法では返済できる見込みがない
「特定調停」は手続き費用を抑えられるがおすすめできない

特定調停は、簡単にいうと「任意整理」を自分で手続きする方法で、債権者(お金を貸した側)との交渉も自分でおこないます。
特定調停のメリットは「法律事務所に支払う報酬を節約できる」という一点のみとなり、以下のようにデメリットが多く現実的ではありません。
- 任意整理では不要だった裁判が必要になる
- 裁判所へ自分が出廷する必要があり手続きは煩雑
- 債権者が話に応じてくれないことが多い
- 話に応じてくれたとしても、調停の成功率は低い
- 調停に成功したとしても「減額率が少ない」など不利な条件になるケースが多い
- 過払い金は回収できない
- 任意整理と比べて問題解決までに時間がかかる
裁判所が発表している司法統計年報によると、令和3年度に特定調停がおこなわれた総数は2,406件。
そのうち成立数は398件で、特定調停の成功率は約16%とかなり低いです。(令和2年は約14%、令和元年は約17%)
大変な思いをしても満足のいく結果を得られない可能性が高いため、債務整理は法律の専門家に代理してもらうことをおすすめします。
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⇒おすすめ法律事務所の借金減額診断はこちら
債務整理の相談先を決めるときのおすすめの選び方
記事の序盤で紹介した「債務整理の相談先を選ぶときのポイント」について、さらに詳しく、お勧めの選び方をお伝えします。
いくつかの依頼先で迷った場合には参考にしてみてください。
おすすめの選び方①.債務整理に強いかどうか
債務整理では、弁護士事務所や司法書士事務所があなたの代理人となり債権者と交渉するため、依頼した法律事務所によって結果に差が出る場合があります。
相談先を決めるときには「いくら減額できるのか(債務整理に強いか)」がとても重要です。
大きな減額を確実に成功させるために、必ず実績を確認し、比較したうえで相談するのがおすすめです。
おすすめの選び方②.何度でも相談無料か
通常、弁護士や司法書士への相談料は1時間1万円くらいかかりますが、相談無料の法律事務所であれば、話だけ聞いてやめることもできるので金銭リスク0で利用できます。
なかには顧客の置かれた状況を考えて「債務整理は何度でも相談無料」としている法律事務所もあります。
気になること、不安なことがあれば、無料相談で直接聞いてみましょう。
一人で悩んだり調べたりしていた疑問も、驚くほどあっさり解決しますよ。
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⇒おすすめ法律事務所の条件一覧比較はこちら
おすすめの選び方③.オンライン面談OKか
コロナ以降、オンライン対応する法律事務所も増えてきました。
オンライン面談できる事務所であれば、自宅に居ながら手続きを進められます。
何度も来所する時間がなかったり、誰かに見られるのが心配な人にもおすすめです。
おすすめ法律事務所の「オンライン面談の有無」は一覧比較で紹介しています。
《記事をスクロールする》
⇒おすすめ法律事務所の条件一覧比較はこちら
おすすめの選び方④.料金の安さ
債務整理をするために無駄なお金を払う必要はありません。
債務整理は「料金が高いほど結果が出る」わけではなく、安い料金で債務整理に強い法律事務所は多くあります。
おすすめの選び方⑤.事前に匿名で減額をシミュレーションできるか
「借金減額の可能性があるか」を事前に知ることは、債務整理を成功させるためにとても重要です。
あなたの事案に最も効果的な提案をする相談先はどこか?必ずチェックしましょう。
おすすめの選び方⑥.相談時間に融通がきくか
法律事務所のなかには、一般企業のように平日の日中だけしか連絡がつかないケースもあります。
夜間や土・日・祝も受け付けている法律事務所であれば、仕事終わりや休日も連絡が取れるため不安な時間を過ごすこと無く、スムーズに手続きを進められます。
この記事の「債務整理おすすめ10選」では、各事務所の夜間および休日対応を一覧比較しています。
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⇒債務整理に強いおすすめ法律事務所10選はこちら
おすすめの選び方⑦.分割や後払いなど、支払い方法に融通がきくか
費用の分割や、後払いなどの支払い猶予に応じて貰えるかもチェックしておきましょう。
この記事の「債務整理おすすめ10選」では、各事務所の分割払い・後払い(初期費用0円)への対応を一覧比較しています。
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⇒債務整理に強いおすすめ法律事務所10選はこちら
債務整理の疑問あるある(Q&A)
ここでは、債務整理にまつわる以下の疑問について詳しくお伝えします。
Q.債務整理の費用相場は?借金はいくら以上からやるべき?
A.債務整理の費用相場と借金額の目安は以下のとおりです。
債務整理するために必要な費用が借金額を上回ってしまう場合には、逆に損をしてしまいます。
任意整理 | 返済総額は50万円以上からが目安 | 任意整理の費用相場は1社あたり約3万円〜7万円ですので、減額される将来利息よりも費用が高くなると損をしてしまいます。 |
個人再生 | 返済総額は200万円以上からが目安 | 個人再生は100万円以下の借金に対して減額効果がありません。 個人再生の費用相場は約30万円〜60万円ですので、減額効果のない100万円以下の借金を個人再生すると損をしてしまいます。 |
自己破産 | 返済総額は100万円以上からが目安 | 自己破産の費用相場は約30万円〜50万円ですので、借金額が50万円以下であれば、弁護士や司法書士に支払う費用を借金の完済にあてた方がよいでしょう。 |
上記はあくまで目安となります。
【注意】対応が遅れると任意整理での解決が難しくなります!
「任意整理」を申し込める返済総額に上限はありませんが、交渉が成立するかどうかには実質的な上限額があり、対応が遅れると任意整理ができなくなってしまう可能性があります。
実質的な上限額とは、「3年〜5年間で元金を完済できる計画を立てられるかどうか」によって変わります。
例として、毎月3万円返済していくのが限界の人であれば、任意整理できる実質的な上限額は、元本180万円までとなります。(5年60回の返済×3万円=180万円)
任意整理では「無理のない返済計画」をもとに交渉する必要があるため、月収額や生活費によって「無理」と判断されると交渉が成立しません。
つまり、借金が膨らみすぎて「無理な返済計画しか立てられない」状況に陥ると、任意整理では解決できないという場合も生じてしまいます。
借金問題は、対応が遅れるほど借入先の数や借金額が膨れていきます。
返済に行き詰まる前に、早めに法律事務所に相談することが大切です。
《手が打てなくなる前に無料相談》
⇒債務整理に強い法律事務所10選はこちら
Q.債務整理している期間中、借金の返済はどうなる?
A.法律事務所から受任通知が送られると、返済義務がストップします。
法律事務所に債務整理を依頼すると、債権者(銀行や貸金業者)へ向けて「受任通知」が送られます。
受任通知が送られると、債権者は借金の催促を停止しなければなりません。
返済義務についても債務整理が終わるまで保留されるため、手続き終了まで返済をストップすることができます

「受任通知」とは、債務整理の依頼を受けた弁護士・司法書士が、金融機関や貸金業者などの債権者に「代理人として手続きを進める」ことを知らせる通知です。
受任通知を受け取った債権者は、債務者(お金を借りた側)への請求や督促を停止しなければなりません。
引用元:弁護士法人響-借金返済の相談所
Q.債務整理するとクレジットカードはどうなる?
A.使えなくなりますが、事故情報の解除後にまた作ることができます。
債務整理をおこなうと、信用機関の事故情報(ブラックリスト)に登録されるため、一定期間クレジットカードを作れなくなります。(すでに持っているカードも停止されます)
ブラックリストに登録される期間の目安は下記のとおりで、それを過ぎると新たにクレジットカートを作ることが可能になります。
- 任意整理…完済から約5年間
- 個人再生…約5年〜10年間
- 自己破産…完済から約5年〜10年間
なお、クレジットカードに溜まっているポイントなども失効するため、債務整理の前に使い切っておくことをおすすめします。
ポイントを利用したからといって、債務整理で不利になることはありません。
Q.債務整理の手続きにはどれくらいの期間がかかる?
A.債務整理にかかる期間は3ヶ月〜1年半程度が目安です。
任意整理、個人再生、自己破産、それぞれの手続きにかかる期間は以下のとおりです。
- 任意整理…約3~6ヶ月程度
- 個人再生…約1年~1年半程度
- 自己破産…約6ヶ月~1年程度
Q.債務整理の手続きは具体的にどんな流れで進む?
A.法律事務所に相談してから債務整理が完了するまでの流れは、以下のとおりです。

弁護士事務所や司法書士事務所に債務整理を依頼すると、まず受任通知が送られるため、その時点で借金の取り立てがストップし、手続きが終われば借金は減額または0円になります。
個人では難しい債務整理も、弁護士事務所や司法書士事務所に代行してもらえば、こちらがやることはほとんどありません。
普段通りの生活を送りながら、確実に最短で手続きを進行できるのも法律の専門家に任せる利点と言えるでしょう。
まとめ
この記事では、債務整理にかかる費用、メリットやデメリット、どのような人におすすめの手続きなのか?についてお伝えしました。
債務整理に強く、費用が安いおすすめの法律事務所(すべて相談無料)は以下のとおりです。
まずは借金減額の可能性があるかを調べて、「借金をどう解決するか」はその後考えればいいので、まずは無料減額診断をしてみましょう。
無料減額診断所は、事前に「減額できる可能性があるか」を知ってから相談できるので特におすすめです。
いま行動することで、このまま返済し続けるよりも早めに解決できるかもしれません。
これ以上借金で悩まないためにも、必ず一度は診断しておきましょう。
債務整理は、無理な返済に追い込まれた人を元の安定した暮らしに戻すための借金救済制度です。
- 返済総額を減らし、生活費にまわせる
- 厳しい取り立てに悩まされなくなる
- 生活を安定させ、新たなスタートを切れる
法律のプロに相談するだけでも、不確かな情報に惑わされることなく、最も効果の大きい解決策を提示してもらえるというメリットがあります。
また、法律事務所に相談することで、受任通知によって返済をストップさせられるのも、大きな利点です。
借金問題は、先延ばしにすればするほど「借入先の数」「借入額」ともに状況が悪化します。
どの方法も手遅れになってしまう前に、ひとりで悩まず相談してみてください。