家賃が払えないときの対処法｜滞納から強制退去までのタイムラインと公的支援

家賃の支払日が近づいているのに、口座にお金が足りない。その焦りは、経験した人にしかわかりません。

結論から言えば、家賃を1ヶ月滞納しただけでは、すぐに追い出されることはありません。法的に「強制退去」が認められるには、一般的に3ヶ月以上の滞納が必要です。

ただし、「3ヶ月まではセーフ」ではない。滞納した翌日から遅延損害金が発生し、保証会社からの督促が始まり、信用情報に傷がつく可能性もあります。

この記事では、家賃を払えないとわかった瞬間からやるべきことを時系列で解説します。公的支援制度（住居確保給付金・緊急小口資金）の条件と金額、遅延損害金の独自計算シミュレーション、保証会社タイプ別の信用情報への影響、そして最悪のケースである強制退去までの全タイムラインを示します。

※この記事の情報は2026年3月時点のものです。公的支援制度の条件は随時変更される可能性があります。最新情報は各自治体の窓口にご確認ください。

家賃滞納から強制退去までのタイムライン

まず全体像を把握してください。家賃を滞納してから強制退去に至るまでには、複数の段階があります。

ここまで読んで「数ヶ月あるなら余裕」と思った方もいるかもしれません。

でも、考えてみてください。滞納が始まった時点で遅延損害金は毎日加算されています。保証会社に立て替えてもらった分は、いずれ全額返さなければなりません。3ヶ月後に追い出されなかったとしても、借金は確実に膨らんでいます。

…「時間がある」のではなく、「時間とともにコストが増えている」。それが正確な状況です。

【独自計算】家賃滞納の遅延損害金シミュレーション

家賃を滞納した場合、契約書に定められた利率で遅延損害金が発生します。では、実際にいくらかかるのか。金額で見てみましょう。

遅延損害金の計算式と適用利率

遅延損害金 ＝ 滞納家賃 × 年利 × 延滞日数 ÷ 365日

年利は賃貸借契約書で確認してください。一般的な設定は以下の通りです。

ケース	適用利率	根拠
契約書に記載あり	年14.6%が上限	消費者契約法第9条第2号
契約書に記載なし	年3%	民法第404条（2020年改正後の法定利率）

※貸主が事業者・借主が個人の場合、消費者契約法が適用され、遅延損害金の上限は年14.6%です。これを超える部分は無効となります（消費者契約法第9条第2号）。

【独自計算】家賃・滞納期間別の遅延損害金一覧

家賃の金額と滞納期間ごとに、遅延損害金を計算しました。各月の家賃が支払期日を迎えた日からそれぞれ遅延損害金が発生する前提で、年14.6%（上限利率）の場合の累計を算出しています。

※年14.6%（契約書に記載がある場合の上限）で計算。各月の家賃に対して支払期日からの経過日数を個別に算出し、合算しています。契約書に記載がない場合は法定利率年3%が適用され、上記の約5分の1の金額になります。

家賃10万円を3ヶ月滞納した場合、遅延損害金は約7,200円。滞納家賃30万円と合わせると約307,200円です。6ヶ月なら遅延損害金は約25,200円に膨れ上がります。

遅延損害金は「ペナルティ」です。金額だけ見れば、1ヶ月目はまだ数百円。でも、滞納家賃そのものが毎月積み重なっていることを忘れてはいけません。

家賃が払えないとわかった瞬間にやるべきこと

①大家・管理会社にすぐ連絡する

これが最も重要で、最も効果的な対処法です。

「払えません」と言うのは勇気がいります。でも、連絡なしに滞納するのと、事前に相談するのとでは、大家側の印象がまったく違います。

伝えるべきことは3つだけです。

・いつまでに払えるか（具体的な日付）
・なぜ払えないのか（簡潔に）
・分割でもよいか

多くの大家さんは、退去されるより家賃を回収できるほうを選びます。相談すれば、支払日の延長や分割に応じてくれるケースは少なくありません。

…言いにくいのは、わかります。でも、電話1本で解決できたはずの問題が、内容証明郵便→裁判→強制退去に発展する。そちらのほうが、ずっとつらい。

②住居確保給付金を申請する

住居確保給付金は、家賃を直接自治体が大家に支払ってくれる制度です。返済不要の「給付金」なので、借金ではありません。

項目	内容
対象者	離職・廃業から2年以内、または収入が同程度に減少した方
支給額（東京23区・単身）	月額最大53,700円
支給額（東京23区・2人世帯）	月額最大64,000円
支給額（東京23区・3人世帯）	月額最大69,800円
支給期間	原則3ヶ月（最大9ヶ月まで延長可能）
収入要件	世帯収入が住民税非課税水準＋家賃額以下
資産要件	預貯金が基準額の6ヶ月分以下（上限100万円）
求職活動要件	ハローワークでの求職活動（月2回以上の職業相談等）
窓口	市区町村の自立相談支援機関（福祉課等）
2025年4月〜の拡充	転居費用の補助が新設（より安い住居への引越し支援）

※支給額は自治体によって異なります。上記は東京都特別区の例です（厚生労働省「住居確保給付金」制度概要より）。お住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。

「自分は対象にならないだろう」と決めつける前に、まずは窓口に相談してみてください。2025年4月から制度が拡充され、転居費用の補助も加わっています。条件を満たせば、家賃そのものを肩代わりしてもらえる制度は、そう多くありません。

③緊急小口資金・総合支援資金を利用する

市区町村の社会福祉協議会で申し込める公的貸付制度です。

制度名	貸付上限	利子	返済期間	特徴
緊急小口資金	10万円	無利子	12ヶ月以内	一時的な資金不足に対応。保証人不要
総合支援資金 （生活支援費）	月15万円（単身） 月20万円（2人以上）	無利子〜年1.5%	最長10年	最大12ヶ月間。保証人ありなら無利子

※窓口はお住まいの市区町村の社会福祉協議会。「よりそいホットライン」0120-279-338（24時間対応）でも相談できます。

緊急小口資金は、保証人不要・無利子で最大10万円を借りられます。「今月の家賃だけ何とかしたい」という状況には、最も負担の少ない選択肢です。

④カードローンで一時的に立て替える

公的支援の申請には数日〜数週間かかる場合があります。「今週中に払わないと」という切迫した状況では、カードローンで一時的に立て替えるのも現実的な選択肢です。

ここで気になるのは「借金して家賃を払うなんて」という抵抗感でしょう。では、数字で比較してみます。

【独自計算】カードローン利息 vs 遅延損害金の比較

家賃1ヶ月分をカードローン（年18.0%）で借りて翌月の給料日に一括返済した場合と、そのまま1ヶ月滞納した場合を比較しました。

※カードローン利息＝借入額×18.0%×30日÷365日。遅延損害金＝家賃×14.6%×30日÷365日。大手消費者金融の初回無利息サービスを利用すれば、30日以内の返済で利息はゼロ。

金額の差はわずか数百円です。カードローンのほうが利率は高いですが、大手消費者金融の初回無利息サービスを使えば30日以内の返済で利息はゼロになります。

それよりも大きいのは、「滞納した」という事実そのものを作らないこと。信用情報への影響、保証会社との関係、次の部屋探しへの支障…。目に見えないコストは、利息の数百円とは比較になりません。

⑤家賃の安い物件への引越しを検討する

「毎月ギリギリ」が続いているなら、根本的な解決策は支出を減らすことです。家賃は固定費のなかで最も大きい。ここを下げられれば、毎月の余裕が変わります。

前述の住居確保給付金は、2025年4月から転居費用の補助も新設されています。「引越し費用がない」という方も一度相談してみてください。

【独自計算】家賃滞納を放置した場合の総コスト

家賃滞納を放置すると、遅延損害金だけでなく、さまざまなコストが積み重なります。家賃7万円のケースで、「放置した場合の本当のコスト」を計算しました。

※遅延損害金は各月の家賃に対して支払期日からの経過日数を個別に計算し合算。強制執行費用は搬出・保管費用を含む一般的な金額です。

6ヶ月放置すると、滞納家賃42万円＋遅延損害金約17,640円に加えて、強制執行の費用（搬出・保管費用）で20万〜50万円。合計で60万〜90万円近い負担になる可能性があります。

…しかも住む場所を失った状態で、この借金を返済しなければなりません。

1ヶ月目の段階で動けば、コストは約840円の遅延損害金だけで済みます。この差は、もう数字を見れば明らかでしょう。

大手消費者金融の比較｜家賃の一時立て替えに使う場合

家賃の一時立て替えに使う場合、翌月一括返済が前提になるため、初回無利息サービスの有無が重要です。30日以内に全額返済できれば、利息負担はゼロで「滞納」を回避できます。

初回無利息期間内に一括返済できれば、利息負担はゼロ。家賃7万円の立て替えなら、翌月の給料日に全額返済するだけです。

ただし、借りたお金の返済が新たな負担にならないよう、翌月に確実に返済できる見通しがある場合に限って利用してください。返済の目処が立たないまま借りると、問題が先送りになるだけです。

お金を工面する方法をもっと知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

→ お金を借りる方法40選｜目的・状況別に最適な方法を解説

→ 本当にお金がないときの最終手段｜公的支援から緊急の借入まで

家賃滞納が信用情報に与える影響｜保証会社タイプ別の比較

「家賃を滞納するとブラックリストに載る」という話を聞いたことがあるかもしれません。これは半分正しくて、半分間違いです。影響の有無は、保証会社のタイプによって決まります。

※CIC＝割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関。JICC＝日本信用情報機構。LICC＝全国賃貸保証業協会。信用情報に登録されると、完済から5年間は記録が残ります。

信販系の保証会社を使っている場合、家賃滞納はクレジットカードやローンの延滞と同じ扱いで信用情報に記録されます。今後のクレジットカード作成、ローン申込、さらには次の部屋探しにも影響します。

LICC系の場合はCIC・JICCには載りませんが、加盟社間で滞納情報が共有されます。つまり、次に別のLICC系保証会社を使おうとしたとき、過去の滞納歴が見えている可能性があります。

自分の保証会社がどのタイプか、契約書を確認してみてください。それだけで、今回の滞納がどこまで影響するのか見えてきます。

絶対にやってはいけないこと

追い詰められると、冷静な判断ができなくなることがあります。以下の行動は状況を悪化させるだけなので、絶対に避けてください。

管理会社からの連絡を無視する

無視は最悪の選択です。連絡が取れない場合、管理会社は「話し合いの余地がない」と判断し、法的手続きに移行するしかなくなります。電話1本で済んだはずの問題が、裁判沙汰に発展する。そういう事例を、いくつも見てきました。

鍵を交換されても受け入れてしまう

大家が勝手に鍵を交換したり、荷物を処分したりするのは違法です。「自力救済の禁止」といって、裁判手続きを経ずに入居者を追い出すことはできません。家賃を滞納していたとしても、それは変わりません。万が一そうされた場合は、すぐに警察に相談してください。

闇金やSNSの個人間融資に手を出す

「即日融資」「審査なし」「ブラックOK」を謳うSNSの書き込みや、正規の登録番号を持たない業者からの借入は、家賃の滞納よりもはるかに深刻な問題を生みます。法外な利息、執拗な取り立て、個人情報の悪用…。

公的支援、正規の金融機関、法テラス（0570-078374）。頼れる場所は必ずあります。

お金の工面方法は、以下の記事でも詳しくまとめています。

→ 急な出費でお金がないときの対処法まとめ

よくある質問

家賃を1ヶ月滞納したら強制退去になりますか？

1ヶ月の滞納で強制退去になることはまずありません。法的に強制退去（明渡し訴訟）が認められるには、一般的に3ヶ月以上の滞納が必要です。裁判所は「信頼関係の破壊」を基準に判断しており、1〜2ヶ月程度では認められないのが通例です。ただし、滞納翌日から遅延損害金は発生し、保証会社からの督促も始まるため、早めの対応が重要です。

住居確保給付金は誰でもらえますか？

主な条件は「離職・廃業から2年以内、または収入が同程度に減少していること」「世帯収入が住民税非課税水準＋家賃額以下」「預貯金が基準額の6ヶ月分以下（上限100万円）」「ハローワークでの求職活動を行うこと」の4つです。東京23区の単身世帯の場合、月額最大53,700円が原則3ヶ月（最大9ヶ月まで延長可能）支給されます。返済は不要です。

家賃滞納で信用情報に傷がつきますか？

保証会社のタイプによります。信販系（オリコ、ジャックス等）はCIC・JICCに滞納情報が登録されます。LICC系（全保連、ジェイリース等）はCIC・JICCには載りませんが、加盟社間で情報が共有されます。独立系（日本セーフティー、フォーシーズ等）は自社内でのみ管理され、外部への共有はありません。家賃をクレジットカード払いにしている場合はカードの延滞として記録されます。

家賃滞納の遅延損害金はいくらかかりますか？

遅延損害金＝滞納家賃×年利×延滞日数÷365日で計算します。契約書に記載がある場合の上限は年14.6%（消費者契約法）、記載がない場合は法定利率の年3%です。例えば家賃7万円を1ヶ月（30日）滞納した場合、年14.6%で約840円、年3%で約173円です。金額は小さく感じるかもしれませんが、滞納家賃そのものが毎月積み重なることが本当のリスクです。

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まとめ

家賃が払えない。その事実だけで、夜も眠れなくなります。

でも、数字を見てください。1ヶ月目で大家に相談すれば、遅延損害金は数百円で済みます。住居確保給付金が使えれば、家賃そのものを自治体が肩代わりしてくれる。緊急小口資金なら無利子で10万円。動けば、選択肢はあります。

一方、6ヶ月放置すれば滞納家賃42万円＋遅延損害金＋強制執行費用で、合計60万〜90万円。住む場所を失った上で、この借金が残ります。

「払えない」は問題ではありません。「動かない」が問題です。

大家に電話する。役所の窓口に行く。社会福祉協議会に相談する。どれか一つでいい。

…たった1本の電話が、あなたの住まいを守ることがあります。

※当サイトの記事は独自の調査方法論に基づき作成しています。