中絶費用が払えないときの対処法｜費用相場・分割払い・公的支援を解説

中絶を決めたのに、お金が足りない。

パートナーに逃げられた。親には絶対に言えない。友達にも相談できない。…でも、日が経つほどお腹の中の命は育っていく。

もしあなたが今、そんな状況にいるなら——

大丈夫です。方法はあります。

ただし、ひとつだけ知っておいてほしいことがあります。

初期中絶（11週6日まで）なら7〜15万円。しかし12週を超えると30〜60万円に跳ね上がり、入院が必要になるだけでなく、死産届の提出と火葬の手続きまで求められます。

「お金がないから」と先延ばしにした結果、もっとお金がかかり、身体への負担も精神的な負担も何倍にもなる。これが中絶費用の現実です。

お金は、術後に計画的に返していく方法があります。クレジットカードの分割払い、カードローン、2025年4月に始まった妊婦支援給付金（最大10万円）——手段はゼロではありません。

この記事では、費用の相場から手術方法の選び方、お金の工面方法、相談先まで、あなたが今日やるべきことの全体像を整理しました。焦る気持ちは分かります。でも、この記事を最後まで読む10分が、あなたの身体とお金を守ります。

中絶費用の相場｜先延ばしにするほど悪循環

中絶費用は自費診療です。健康保険は原則として適用されません。そのため、クリニックごとに金額が異なりますが、大まかな相場は以下のとおりです。

初期中絶（妊娠11週6日まで）：7〜15万円

日帰り手術が可能なケースが多く、費用は7万〜15万円程度。クリニックによっては初診料・術前検査（約1万円）が別途かかります。

手術方法は吸引法が主流で、身体への負担が比較的小さいのが特徴です。手術方法の違い（吸引法vs掻爬法）については後述します。

中期中絶（妊娠12週〜21週6日）：30〜60万円

12週を超えると、状況が一変します。

入院が必要になり、費用は30万〜60万円。手術ではなく分娩誘発法（人工的に陣痛を起こす）に切り替わり、身体への負担も大きくなります。

そして——ここが最も重要なのですが——12週を超えると、法律上の手続きが発生します。

• 役所への死産届の提出（7日以内）
• 火葬の手続き（火葬許可証が必要）
• 入院（2〜5日間）

…費用だけの問題ではありません。12週を境に、手続きも身体的負担も精神的負担も、すべてが別次元になるのです。

だから、今この記事を読んでいるあなたが11週以内なら、それだけで「まだ間に合う」ということです。どうか、その時間を無駄にしないでください。

週数ごとの費用推移｜1週間の迷いが数万円の差になる

以下は、妊娠週数と費用の目安をまとめた表です。

※費用はクリニックによって異なります。初診料・術前検査（約1万円）が別途かかる場合があります。

8週までに受診するか、12週を超えるか。この差が20万円以上です。

「お金がないから」と受診を先延ばしにした結果、もっと高額になってしまう——このパターンが一番避けたいケースです。お金の工面は後からでもできます。でも、過ぎた週数は戻せません。

手術方法の選び方｜吸引法と掻爬法の違い

中絶手術には主に2つの方法があります。費用だけでなく、身体への負担が大きく異なるため、病院選びの重要な判断基準になります。

WHOが推奨している吸引法のほうが身体への負担が小さく、手術時間も短い。最近は日本でも吸引法に対応するクリニックが増えています。

…ただし、手術方法にこだわりすぎて受診が遅れるのは本末転倒です。まず受診して週数を確認すること。手術方法はその後でも選べます。

病院選びで確認すべき3つのポイント

1. 手術方法：吸引法に対応しているか（ホームページで確認可能）
2. 支払い方法：クレジットカード払い・分割払いに対応しているか
3. プライバシー：完全予約制か、産科と婦人科が分かれているか（周囲にバレたくない場合）

各クリニックのホームページから事前に確認できます。電話で「費用の総額」「カード払いの可否」「手術方法」の3点を聞くだけでも、病院選びの判断がつきやすくなります。

海外の中絶薬（ミフェプリストン）に手を出してはいけない理由

お金がない。病院にも行けない。…そんな追い詰められた状況で、「海外の中絶薬を個人輸入すれば安く済むのでは」と考える方がいます。

気持ちは分かります。でも、これだけは絶対にやめてください。

海外ではポピュラーでも、日本では法律で禁止

ミフェプリストン（海外名：RU-486）は、欧米では医師の処方のもとで広く使われている中絶薬です。WHOの必須医薬品リストにも掲載されています。

しかし、日本では未承認のミフェプリストンの販売・譲渡・個人輸入は薬機法（旧薬事法）で禁止されています。海外から個人輸入して使用した場合、健康被害が発生しても公的な救済を受けることができません。

※2023年に承認された「メフィーゴパック」は、日本国内で医師の管理下でのみ使用できる経口中絶薬です。海外から個人輸入する中絶薬とは全く別のものです。

大量出血・合併症のリスク

厚生労働省は、海外から個人輸入された中絶薬について繰り返し注意喚起を行っています。報告されているリスクは以下のとおりです。

• 大量出血：医師の管理下でなければ止血処置が遅れ、命に関わる
• 不完全流産：子宮内に組織が残り、感染症を引き起こす可能性
• 偽造品のリスク：個人輸入の薬には成分不明の偽造品が混在している

自宅でひとりで使用して、万が一大量出血が起きたら——。救急車を呼んだとしても、そのときに受ける恐怖や身体への負担は計り知れません。

自分を最大限大切にできるのは、自分自身です

「安いから」「誰にもバレないから」。その気持ちは分かります。

でも、あなたの身体は、お金では取り戻せません。

中絶手術の費用は、このあと紹介する方法で工面できます。数万円を節約するために、自分の身体を危険にさらす必要はありません。安全な医療を受けること。それが、今のあなたにとって一番大切な選択です。

中絶費用が払えないときの対処法

ここからは、具体的にお金を工面する方法を紹介します。「お金がない＝手術を受けられない」ではありません。あなたの状況に合う方法を選んでください。

① クレジットカードの分割払い

多くのクリニックでクレジットカード払いに対応しています。支払い時に「分割で」と伝えるだけです。

2回払いまでなら手数料がかからないカード会社がほとんどです。10万円なら月5万円×2回。これで乗り越えられるなら、最もシンプルな方法です。

3回以上の分割にすると年利12〜15%程度の手数料がかかりますが、それでも1回あたりの負担は大きく下がります。

※クリニックによってはカード払い非対応の場合もあります。事前に電話で確認してください。

② カードローンで現金を用意する

クレジットカードが使えないクリニック、あるいはそもそもカードを持っていない場合は、カードローンで現金を借りてから支払う方法があります。

「借金」と聞くと怖いかもしれません。でも、まずは実際にいくらかかるのかを見てください。

【独自計算】10万円を借りて月1万円ずつ返済した場合

※年18.0%（消費者金融の一般的な上限金利）で計算。返済期間11ヶ月。

10万円借りて、利息は合計約9,200円。月1万円ずつ、11ヶ月で完済です。

初回利用なら30日間無利息のサービスを使えるカードローンもあります。その場合、利息は約7,400円まで下がります。

…9,200円。これは、手術が1週間遅れて妊娠週数が進んだときに増える費用（数万円）と比べたら、はるかに小さい金額です。

お金は、手術が終わってから計画的に返していけます。アルバイトでもパートでも、月1万円ずつで大丈夫。今はまず、安全に手術を受けることだけを考えてください。

もしカードローンを検討するなら、プロミスが選択肢のひとつです。なぜプロミスなのか、理由を整理しました。

プロミスレディースと通常のプロミスは、商品内容（金利・限度額・無利息期間）はすべて同じです。「女性スタッフに相談したい」という方はレディース、特にこだわりがなければ通常のプロミスで問題ありません。

※プロミスの貸付条件：実質年率2.50%〜18.00%、融資額800万円まで。18歳〜74歳で安定した収入のある方が対象。パート・アルバイトの方も申込可能。30日間無利息サービスはメールアドレスの登録とWeb明細の利用が条件です。

③ 妊婦支援給付金（2025年4月〜新制度）

2025年4月1日から、人工妊娠中絶をした方にも妊婦支援給付金が支給されるようになりました。

ただし注意点が2つ。心拍確認前に処置した場合は対象外です。また、手術前に給付金が振り込まれるわけではないので、手術費用そのものを立て替える手段は別に必要です。

それでも、後から10万円が戻ってくるのは大きい。カードローンで借りた分の返済に充てることもできます。「借りて手術→給付金で返済」という流れが現実的です。

④ 医療費控除で翌年に税金が戻る

中絶費用は医療費控除の対象です。年間の医療費が10万円（または年収の5%）を超えた場合、確定申告で税金の一部が還付されます。

例えば、課税所得が300万円の方が中絶費用15万円を払った場合：

（15万円 − 10万円）× 所得税率20% ＝ 還付額1万円

大きな金額ではありませんが、住民税も合わせると負担は軽くなります。領収書は必ず保管しておいてください。

⑤ パートナー・家族への相談

言い出しにくいのは当然です。怖いのも、恥ずかしいのも、当たり前の感情です。

でも、中絶費用は本来パートナーと分担するものです。法律上、中絶の同意にはパートナーの署名が必要なケースがほとんど。つまり、パートナーにはどのみち知らせることになります。費用の話を同時にするのが、一番自然なタイミングです。

家族に相談できるなら、それが最もリスクの低い選択肢です。利息もかかりません。

…「でも、どうしても言えない」。そういう方は、無理をしなくて大丈夫です。ここまで紹介した方法で、ひとりでも費用は工面できます。あなたは今、十分がんばっています。

どの方法が合うか分からない場合は「お金を借りる方法40選」で状況別の選択肢を整理していますので、参考にしてください。また、どこからも借りられないと感じている方は「お金が借りられない最終手段」も読んでみてください。

パートナーに費用を請求する方法

「彼がお金を出してくれない」「連絡が取れなくなった」「LINEをブロックされた」——こうしたケースは、残念ながら少なくありません。

悔しいし、悲しいと思います。でも、泣き寝入りする必要はありません。

中絶費用はパートナーにも負担義務があります。妊娠は双方の行為の結果であり、費用も当然分担すべきものです。これは感情論ではなく、法的に認められた権利です。

話し合いで解決できない場合

以下の法的手段があります。

1. 内容証明郵便：費用の分担を書面で正式に請求する。心理的なプレッシャー効果も大きい
2. 民事調停：家庭裁判所で第三者を交えた話し合い。費用は数千円程度
3. 少額訴訟：60万円以下の金銭請求が対象。原則1回の審理で決着がつく

弁護士に相談する場合、法テラス（0570-078374）では無料法律相談を受けられます。収入が一定以下であれば弁護士費用の立替制度も利用可能です。

…費用の請求は、手術の後でも構いません。まずは手術を受けることが最優先。請求は落ち着いてからでも遅くはありません。

未成年・学生が中絶費用を払えない場合

未成年の方、学生の方。あなたが今この記事を読んでいるということは、ひとりで抱えて、ずっと悩んでいるのだと思います。

まず伝えたいのは、あなたは何も悪くないということ。そして、助けてくれる大人は必ずいます。

保護者の同意について

多くのクリニックでは、未成年の中絶手術に保護者の同意書を求めます。つまり、親に知られずに手術を受けることは難しいのが現実です。

ただし、一部のクリニックでは保護者の同意なしで対応してくれるケースもあります。まずは電話で確認してみてください。

親に相談できないときの選択肢

どうしても親に言えない場合は、以下の相談窓口があります。あなたの代わりに、一緒に考えてくれる人たちです。

• にんしんSOS（各地域にあり）：匿名で相談可能。チャット対応もあり
• よりそいホットライン（0120-279-338）：24時間無料。外国語対応あり
• 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（#8891）：性被害が原因の場合、公費負担制度あり

電話する勇気が出ない場合は、チャットやLINEで相談できる窓口を選んでください。文字を打つだけなら、声を出すよりハードルが低いはずです。

…誰かに話すだけで、少しだけ楽になれます。ひとりで全部決めなくていい。

相談から手術完了までの流れ

何をすればいいのか分からない——その状態が一番つらいはずです。「次は何をすればいいの？」がひと目で分かるように、全体の流れを整理しました。

よくある質問

中絶費用は健康保険が適用されますか？

原則として適用されません。中絶手術は自費診療です。ただし、母体保護の観点からやむを得ない場合（母体の健康上の理由など）には保険適用となるケースもあります。詳しくは医療機関にご確認ください。

中絶費用を後払いできるクリニックはありますか？

一部のクリニックでは後払い（翌月払い）に対応しています。ただし、対応しているクリニックは多くありません。クレジットカードの分割払いで代用するか、カードローンで現金を用意する方が確実です。

経口中絶薬（メフィーゴパック）の費用はいくらですか？

2023年に厚生労働省に承認された経口中絶薬「メフィーゴパック」は、妊娠9週0日までが対象です。費用は医療機関によりますが、手術と同程度（10万円前後）のケースが多く報告されています。入院管理が必要な医療機関もあるため、事前に確認が必要です。なお、これは医師の管理下で使用する正規の薬であり、海外から個人輸入する中絶薬とは全く別物です。

妊娠22週を過ぎたら中絶はできませんか？

はい、妊娠22週以降は法律上、中絶ができません（母体保護法）。この期限は延長できないため、中絶を検討している場合はできるだけ早く医療機関を受診してください。

海外から中絶薬を個人輸入しても大丈夫ですか？

絶対にやめてください。未承認の中絶薬（ミフェプリストン等）の販売・譲渡・個人輸入は薬機法で禁止されています。大量出血や不完全流産のリスクがあり、健康被害が発生しても公的な救済を受けられません。厚生労働省も繰り返し注意喚起を行っています。

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まとめ

ここまで読んでくれて、ありがとうございます。

中絶費用が払えないと感じたとき、一番やってはいけないのは「何もしないこと」です。そして二番目にやってはいけないのは、海外の薬に手を出して自分の身体を危険にさらすことです。

妊娠週数が進めば、費用は数倍になります。初期なら7万円で済むものが、中期になれば40万円。この差は、今日動くか来週動くかで決まります。

クレジットカードの2回払い、カードローンの30日無利息、妊婦支援給付金の10万円——使える制度は使ってください。お金は後から返せます。でも、過ぎた時間は戻りません。

そして、ひとりで抱え込まないでください。にんしんSOS、よりそいホットライン、法テラス。声を出せなくてもチャットで相談できます。

…最終的な決断をするのは、あなた自身です。

でも、その決断を支えてくれる人は、必ずいます。

まず今日、やれることはひとつだけです。

産婦人科に電話して、妊娠週数を確認すること。

それだけで、次にやるべきことが見えてきます。

※この記事の情報は2026年3月時点のものです。制度・費用は変更される場合がありますので、最新情報は各機関にご確認ください。

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