【2019最新版】リフォーム補助金まとめ|エコ補助金制度ならトイレも対象!

これから住宅のリフォームを検討している方は、できることならリフォーム費用を安く抑えたいと考えるのは当然です。

住宅のリフォームを行う際には、国や地方自治体が行っている補助金制度を利用できる可能性があります。

ですが、補助金制度の種類はとても豊富で、それぞれ利用できる条件などが異なります。

まずは、2019年度はどのような補助金制度が存在するのか、利用条件はどのようなことなのかを把握しましょう。

なお、リフォームの種類によっては、補助金制度を利用できない可能性もあります。

補助金制度を利用できないリフォームを行う際には、多数社に一括見積りを行うことでリフォーム費用を抑えられます。

補助金制度を利用できるリフォームであってももちろん、上限額があります。どちらにせよリフォームを検討しているのであればまずは、一括見積りを行ってみましょう。

【管理人おすすめ】トイレリフォームの見積もりはここから!

ずばり!リフォーム費用を抑える一番のコツは業者選びなんです!

リショップナビなら簡単入力で、業者ごとの費用見積もりを一括で比較できます。

「費用はどのぐらい掛かるの?」という人も専門のコンシェルジュがサポートしてくれるので安心してリフォームを検討できるので心配なし!

 リショップナビ公式サイトはこちら

それでは、リフォームに係る補助金制度2019について見ていきましょう。

【費用を抑えるコツ】リフォームの補助金制度を活用しよう!

トイレを含め、住宅のリフォームを行う際には、一定の条件を満たすことで補助金制度が利用できます。

それぞれリフォームの内容によって利用できる補助金が異なり、お住まいの地域によっても補助金内容が異なります。

住宅のリフォームを検討している方は、目的に合った補助金を利用して費用を抑えましょう。

【2019年版】リフォームの補助金制度一覧

2019年のリフォームを対象とした補助金制度は、全部で7種類です。この他にも各自治体の補助金制度を利用できる可能性があります。

まずは国から受け取ることができる7種類の補助金制度について簡単に紹介します。

国から受けられるリフォーム補助金一覧

長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅化リフォーム補助金は、住宅の性能向上などのリフォームを対象としており、戸建て住宅、共同住宅ともに対象です。

この補助金を受け取るためには、下記の3つの要件を満たさなければいけません。

  1. リフォーム工事前に建物の現状調査を行い、リフォーム工事の履歴と維持保全管理を作成すること
  2. 一定の住宅性能を有するようにリフォームをすること
  3. 性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、良好なマンション対応管理を行うこと

上記の要件を満たすことで、補助対象リフォームの1/3を限度として、最大300万円の補助金が受け取れます。

・次世代住宅ポイント制度
次世代住宅ポイント制度とは、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に資するリフォームが対象です。

対象リフォームを行うことで最大で30万ポイントを受け取ることができ、ポイントを利用して様々な商品と交換できます。

次世代住宅ポイント交換商品はこちら

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業は、省CO2に有効な高性能建材を使用したリフォームを対象とした補助金制度です。

なお、この補助金制度は、補助対象高性能建材の1/3を限度として最大120万円支払われます。

次世代省エネ建材支援事業
次世代省エネ建材支援事業は、省エネを目的とした住宅のリフォームに対して支払われる補助金制度です。

窓ガラスや玄関ドアなど、住宅の一部のリフォームに対しても補助金が支払われます。さらに、戸建て住宅であれば、補助対象費用の1/2を上限として、最大200万円まで補助金を受け取れます。

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業とは、国が進めるZEH住宅へのリフォームを行う際に受けられる補助金です。

そもそもZEH住宅とは、省エネ住宅のことです。つまり、太陽光発電の設置や断熱性の高い窓への交換などで、補助金を受け取れます。

受け取れる額は最大で70万円、蓄電システムであれば2万円/kw加算で支払われます。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)導入支援事業
家庭用燃料電池システム(エネファーム)を導入する際に最大で8万円+α受け取れる補助金制度です。

・介護保険(高齢者住宅改修費用助成制度)
介護を目的とした住宅のリフォームを行う際に、利用できる助成制度です。

40歳以上の方は、必ず加入されている介護保険から支払われる助成金であり、工事費用の9割を限度として、最大で18万円支払われます。

地方自治体・公共団体の補助金制度を検索

2019年に住宅のリフォームに利用できる補助金・助成金制度は、上記の7種類でした。

ただ、この他にも、各自治体によって様々な補助金制度を導入しています。

各自治体の補助金・助成金制度を知りたい方はこちら
→自治体の給付金(補助金・助成金)情報 暮らしデータ 【goo 住宅・不動産】
→地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト- 【住宅リフォーム推進協議会

トイレリフォームに使える補助金制度は?

トイレリフォームに使用できる補助金制度は、全部で4種類です。目的によってそれぞれ使用できる制度が異なります。

補助金制度 対象項目 補助金限度額
長期優良住宅化リフォーム補助金 省エネ化(節水・断熱)・バリアフリー化・増設 最大300万円(補助対象の1/3が限度)
次世代住宅ポイント制度 省エネ化・バリアフリー化・家事負担軽減設備設置 最大30万ポイント
介護保険 バリアフリー化・増設 最大18万円(補助対象の9割が限度)
次世代省エネ建材支援事業 省エネ化 最大200万円(補助対象の1/2が限度)

これらの補助金には、トイレリフォームに関わる内装工事が含まれていない可能性があります。

内装工事などのリフォーム費用をできるだけ抑えるためには、各地域の工務店に依頼をするのがおすすめです。

また、工務店によっても見積額が異なりますから、一括見積もりを行った上で、一番安い業者へ依頼しても良いでしょう。

トイレリフォーム一括見積もりならリショップナビ

リショップナビは、トイレリフォームだけではなく、ご自宅のあらゆる場所のリフォーム業者を見つける事ができます。あなた専門のコンシェルジュ連絡ができるので、あなたにぽピッタリの業者を相談しながら見つけることができます。

またリショップナビには【安心リフォーム保証制度】が用意されているので、万が一工事ミスが発生しても引き渡し1年以内であれば損害を保証してくれるので安心です。
公式サイトはこちら

エコ・耐震リフォームなら長期優良住宅化補助金

長期優良住宅化補助金(長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金)は、耐震リフォーム、省エネなどを目的としたリフォームに使用できる補助金です。

まずは、長期優良住宅化補助金の条件や支給額、申請方法等について見ていきましょう。

条件

長期優良住宅化補助金を受け取るためには下記の3つの条件を満たさなければいけません。

・リフォームを行う前にインスペクション(住宅診断)を行い、維持保全計画およびリフォームの履歴を作成すること

・リフォーム工事後に耐震性、劣化対策について、国土交通省が定める性能を満たしていること。

・省エネ、維持管理・更新の容易性、高齢者対策(共同住宅のみ)、可変性(共同住宅のみ)のいずれかの基準を満たしていること(40歳未満の者が行うリフォーム工事は、2の要件を満たす必要はありません。)

・上記の性能項目のうち、いずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、良好なマンション対応管理を行うこと

補助金の支給金額

長期優良住宅化補助金で受け取ることが可能な補助金は、最大で300万円です。

受け取れる補助金の最大額は、行うリフォームによって100万円、150万円、250万円と3種類に分類されます。

それぞれ何が異なるのかについて確認していきましょう。

最大額100万円の補助金(評価基準型)
性能項目のうち劣化対策・耐震性および、他の項目の中から1つ以上について基準を満たしていること

最大額200万円の補助金(認定長期優良住宅型)
所管行政庁から長期優良認定を受けること

最大額250万円の補助金(高度省エネルギー型)
上記要件を満たした上でさらに、省エネ基準を向上させること

※三世代同居対応改修工事を行う際には、上記の金額に50万円加算されます。

評価基準型 認定長期優良住宅型 高度省エネルギー型
100万円
(150万円)
200万円
(250万円)
250万円
(300万円)

対象となるリフォーム

長期優良住宅化補助金の対象となるリフォームは、特定性能向上工事、下記の3つです。

・特定性能向上工事
1.現状で評価基準に満たしていない状態から、評価基準へ満たすよう行うリフォーム
2.評価基準に認定している状態から、増改築認定基準に認定されるように行うリフォーム
3.現状で評価基準や増改築認定基準を満たしているが、さらに性能向上を目指すことが明確に測定できるリフォーム

・その他性能工事
1.リフォーム前後で基準に適合しているが、リフォームによって性能が向上していない工事
2.リフォーム前後で認定基準に適合していないが、リフォーム後に性能が向上している工事
3.インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事

・三世代同居対応改修工事
キッチンやトイレ、浴室、玄関の増設に係る工事

(参考元︰平成31年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金

申請方法

長期優良住宅化補助金の交付申請は、リフォーム工事を実施する住宅と工事の内容が決定してから行います。

交付申請を行う際には必ず、長期優良住宅化補助金の要件を満たしていることを確認してから行いましょう。

【交付申請の流れ】
1.工事内容詳細を提出(リフォーム業者)
2.見積書、図面等を添付し交付申請(リフォーム業者)
3.インスペクションを行う(リフォーム業者等)
4.工事完了報告(リフォーム業者)
5.完了検査(国)
6.補助金受け取り(施主)

このようにリフォームを依頼した施主の方が自ら申請を行う必要はありません。

なお。交付申請受付期間は平成31年4月10日(水)から平成31年11月29日(金)までです。期日までに間に合うようにリフォームを検討しましょう。

介護リフォーム補助金なら介護保険

介護保険に加入している方で、介護を目的としたリフォームを行う際には、介護保険から補助金が支払われます。

まずは利用条件や、補助金額対象リフォームなどについて見ていきましょう。

条件

介護保険から補助金を受け取るためには、下記の3つの要件を満たさなければいけません。

・要介護認定で「要支援」もしくは、「要介護」の認定を受けていること
・リフォームを行う住宅の住所が被保険者証の住所と一致しており、本人が実際に居住していること
・介護リフォームを行うこと

補助金の支給金額

介護保険から受け取れる補助金は、最大で18万円までです。なお、工事費用の9割を限度としています。

対象となるリフォーム

介護保険補助金の対象は、介護を目的とした下記の項目です。

・手すりの設置
・段差の解消
・扉の取り替え
・便器の取り替え(便器の取り替えに伴う、床材の変更含む)
・滑り防止を目的とした床リフォーム

申請方法

介護保険から補助金を受け取るためには、下記の3つの書類を用意し、市町村の介護保険課へ届け出ます。

・領収書(本人名義のみ)
・工事費内訳書
・改修完了確認書(改修前・改修後の写真添付)

介護保険から補助金を受け取る際には、自ら市町村へ申請しなければいけない上に、改修前の写真を添付しなければいけません。

窓の断熱リフォームなら次世代建材補助金

次世代建材補助金(次世代省エネ建材支援事業)は、一定の省エネ性能を有する高断熱建材などを使用した、リフォームに使用できる補助金です。

次世代建材補助金の条件や支給額、申請方法等について見ていきましょう。

条件

次世代建材補助金を利用するためには、下記の3つの要件を満たさなければいけません。

・必須製品のいずれかを用いた改修を行うこと(下記表)
・任意製品を用いた改修は、必須製品を用いた改修と同時に行うこと(下記表)
・製品毎に要件を満たしていること

必須製品 任意製品
断熱パネル
潜熱蓄熱建材
断熱材

玄関ドア
ガラス
調湿建材

(参考元︰次世代省エネ建材支援事業

補助金の支給金額

次世代建材補助金では、戸建て住宅か集合住宅化によって、上限額が異なります。

戸建て住宅 集合住宅
上限200万円/戸 下限20万円/戸 125万円/戸 下限20万円/戸

なお、補助対象リフォームの1/2を限度としています。

対象となるリフォーム

次世代建材補助金で対象となるリフォームは、SIIに登録された補助対象製品の材料費および、工事費です。

補助対象製品
断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、窓、玄関ドア、ガラス、調湿建材

申請方法

次世代建材補助金の交付申請方法は、下記のとおりです。

  • 1,交付申請書、添付書類の作成および提出
  • 2,契約・工事開始
  • 3,工事完了
  • 4,補助事業実績書、添付書類の作成および提出
  • 5,補助金交付税額確定通知書を受理
  • 6,補助金受け取り

(参考元︰次世代省エネ建材支援事業)

次世代建材補助金の申請者は、リフォーム会社などが行いますから、リフォームを依頼した方、自らが申請する必要はありません。

なお、次世代省エネ建材支援事業の一次公募は終了し、二次公募が開始しています。二次公募の受付期間は、2019年8月5日(月)から2019年9月13日(金)17︰00までです。

リフォーム減税制度とは

リフォーム減税制度とは、一定の要件を満たすリフォームを行った際に受けることのできる税制の優遇措置です。

税制の優遇措置を受けられる税金の種類は、「所得税」「固定資産税」「贈与税」「登録免許税」「不動産取得税」の5種類です。

リフォーム減税制度は、必要書類を揃えて税務署に提出することで受けられます。リフォームを行った際には、ぜひ利用してみましょう。

トイレリフォームのまとめ

今回、住宅リフォームに係る補助金制度について紹介しました。各補助金は、利用条件や補助金額が異なります。

また、今回紹介した補助金制度は、あくまでも2019年度のものですから、今後変わる可能性もあります。

費用を抑えてリフォームを行うためにも、今回紹介した補助金制度を参考にしてみてはいかがでしょうか。

基本的に補助金の併用はできませんから、自分のリフォームに合った補助金制度を利用するとともに、最大限利用できる補助金制度を選びましょう。

トイレリフォーム一括見積もりならリショップナビ

リショップナビは、トイレリフォームだけではなく、ご自宅のあらゆる場所のリフォーム業者を見つける事ができます。あなた専門のコンシェルジュ連絡ができるので、あなたにぽピッタリの業者を相談しながら見つけることができます。

またリショップナビには【安心リフォーム保証制度】が用意されているので、万が一工事ミスが発生しても引き渡し1年以内であれば損害を保証してくれるので安心です。
公式サイトはこちら

シェアする