家賃支援給付金は個人でも申請可能?個人住居の家賃補助「住居確保給付金」との違いを日本一わかりやすく解説

家賃支援給付金は法人や個人事業主向けの家賃支援制度となっているので、一般の方が申請しようとすると個人では利用できません。

なので一般の方は「住居確保給付金」と呼ばれる個人向けの、公的家賃支援制度を利用しみましょう。

ただ「そんな制度初めて聞いた」なんて方もいらっしゃると思うので

この記事では、

・そもそも家賃支援給付金とは何か
・住居確保給付金と家賃支援給付金の違い
・住居確保給付金の申請方法やデメリット

などを紹介します。

家賃が払えそうになく困っているという方は必見です。

そもそも家賃支援給付金とは?

家賃支援給付金とは昨今の状況により、売上が急減した事業者や個人事業主の地代や家賃の負担を軽減する給付金です。

給付額は法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円が支給されます。

個人事業主の場合、自宅を事務所として構えているケースでもこちらの支援金を利用できます。

住居確保給付金との違いは?

住居確保給付金の対象者は一般の方となり、家賃支援給付金の対象者は法人・個人事業主となります。

なので個人住居向けの公的な家賃補助を受けたい方は、住居確保給付金を申請しましょう。

両者の制度の具体的な違いは以下の通りとなっています。

 

住居確保給付金

家賃支援給付金

対象者

個人

事業者、個人事業主

支給期間

3ヶ月(最長9ヶ月)

6ヶ月

貸付上限額

・(二人以上世帯)月20万円以内

・(単身世帯)月15万円以内

・(法人)月600万円以内

・(個人事業者)月300万円以内

貸付利子・保証人

無利子・不要

 

お申込み先

市町村社会福祉協議会

家賃支援給付金ホームページ
https://yachin-shien.go.jp/


※現在募集を停止しています。

次に住居確保給付金について、より詳しく解説していきますね。

個人の住居としての家賃支払が困難であれば、住居確保給付金がおすすめ

住居確保給付金は住まいを失った、もしくは失う恐れのある人に対して3ヶ月間(最長9ヶ月間)の家賃を助成する公的制度です。

最近では、家賃の支払に困っている人も住居確保給付金を利用できるようになりました。

次に住居確保給付金の申請方法や必要書類、審査基準について確認していきましょう。

住居確保給付金の申請方法と必要書類

住居確保給付金の申請方法は下記の図の通りです。

引用元:厚生労働省H

まずは国が設置している「生活困窮者自立相談支援機関」に申請を行う必要があります。
生活困窮者自立相談支援機関は各地域によって異なるので、コチラのサイトを参照にして申請先を確定させてましょう。

その後に申請書が市・区役所に送付され、審査に通過すれば先程の機関から通知がきます。

必要書類としては、

・本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどから1点)
・収入が確認できる書類(給与明細、公的給付金の証明書)
・貯金金額が確認できる書類(金融機関の通帳コピーなど)
・離職票や廃業届け、シフト表など

が挙げれるので、申請前に必ず確認しておきましょう。

住居確保給付金の審査基準

住居確保給付金の審査基準

住居確保給付金は下記の条件を満たせば、受給できます。

・離職や廃業をして2年以内である
・世帯の生計を主として支えている
・直近の月の世帯収入が、家賃の合計額を超えていない
・貯金額の合計が市町村が定める額を超えていない
・受給期間中でも求職活動を続ける
・他の公的貸付制度を受給していない

かなり審査基準が細かく設定されているので、「うっかり見逃してしまって審査落ちした…」という人がいるので、申請を行う前に必ず確認しておきましょう。

住居確保給付金のデメリット

個人住居向けの家賃支援制度である住居確保給付金は、公的な貸付制度なので無利子で安心して借りられる一方、あるデメリットがあります。

それは、「振り込まれるまでにタイムラグある」です。

審査にも数週間かかるため、振り込まれるまでに最長2ヶ月以上かかることも…
(※各地方自治体によって異なります。)

つまり家賃を滞納しないために、すぐにお金が必要な方にこの制度は適していません。
したがって、次にタイムラグ期間にとるべき行動を紹介していきます。

住居確保給付金が振り込まれる間の対処法

生活状況を見直す

もし家賃に充てる資金がない場合は、生活状況を見直す。
つまり、「無駄な支出を抑える」ことが重要になります。

ただ、支出を抑えると聞くと食費を減らしたり、高熱日を抑えたりなど、つらい節約をイメージする方がいらっしゃるかもしれませんが、意外とそんなことはありません。

・携帯の通信費が安い会社へ乗り換える
・保険の契約を見直す
・家賃が安いところへ引っ越す
・交際費を減らす

などのことを検討してみてはいかがでしょうか。

また、お金がないときの対処法を紹介しているコチラのページも併せてご覧ください。



一時的に消費者金融を利用する

どうしても家賃を払えない場合は、一時的に消費者金融の利用を検討してみても良いでしょう。

消費者金融と聞くと、「金利が高くて返済に物凄く負担がかかる」や「雪だるま式に借金してしまいそう」といったイメージが先行してしまうと思います。

しかし月々の返済額が1,000円からと少額なので、返済の負担を気にする必要はありません。借入から返済まで担当者の方が親身に対応してくれるので安心してください。

安心して即日で借りられる大手消費者金融はコチラの記事で紹介しているので、
気になる方はご覧ください。

クレジットカードのキャッシング機能を利用する

もし消費者金融よりも金利を抑えて借入したい場合は、クレジットカードのキャッシング機能を利用してみても良いでしょう。

ただ、

・他社も含め借入金額が年収の3分の1を超えている
・多重債務者
・安定収入がない
・キャッシング枠が不足している
・ATMがカードに対応していない

などに該当すると借入ができないので、注意が必要です。

キャッシング機能が付与されて、かつ審査に通りやすいクレジットカードは下記の記事で紹介しているので参考にしてください。

質屋で物を売る

何か価値があるものがあるなら、大黒屋などの質屋に預けることでお金を借りることも可能です。

質屋でお金を借りる際には、骨折りな審査を受ける必要がないため、即金性は高いと言えます。

ただ、質屋が定めた期間内に返済ができない場合は、預けた物は返ってきませんので、その辺りも考慮した上で利用するようにしましょう。

まとめ

家賃支援給付金は個人でも受給できるの?」という疑問が多くなっていますが、個人住居向けの家賃補助であれば住居確保給付金を申請しましょう。

住居確保給付金は3ヶ月間、家賃補助や生活を助成してくれますが、振り込まれるまでにタイムラグが発生してしまいます。

もし「すぐにでもお金が欲しい」ということであれば、

・生活状況を見直す
・一時的に消費者金融を利用する
・クレカのキャッシング機能を利用する
・質屋で物を売る
・親や家族に頼む

などの選択肢を、自身の経済状況を見て検討してみましょう。