【誰でも分かる】社会福祉協議会の貸付制度とは?審査や返済免除について解説

【誰でも分かる】社会福祉協議会の貸付制度とは?審査や返済免除について解説

社会福祉協議会の貸付制度って何?」「返済免除されるって本当?」など疑問はあるのに、どの情報が正しいか分からないことも多いですよね。

この記事では

  • 社会福祉協議会による貸付制度の申請に必要なもの
  • 審査期間や審査基準
  • 審査落ちした場合の対処法
  • 返済免除の条件

など、生活福祉資金貸付制度の申請から免除まで、誰でも分かるように解説しました!

「審査に通らなくて困っている」「受給条件には当てはまらないけどお金が必要だ」という方にも対処法を紹介していますので、是非参考にしてみてください。

社会福祉協議会による貸付制度とは

社会福祉協議会(通称:社協)では、「生活福祉支援資金貸付制度」という貸付制度を行っています。

基本的には以下の3条件のいずれかに当てはまる方が対象となります。

  • 低所得者世帯(年収100万円以下)
  • 障がい者世帯(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている)
  • 高齢者世帯(65歳以上)

これらに加えて、現在は新型コロナウイルス感染症によって収入が減少した人に対しても貸付を行っています。

この給付金は世帯の生活安定と経済的自立を図ることを目的としていて、お住まいの地域の社会福祉協議会に申請すると、審査期間1~2か月を経てから給付となります。

審査期間や審査基準は?

審査期間は、早い場合でも1か月程度かかります。

審査通過後2週間程度で振込されるため、給付までに最高約2か月かかってしまいます。

また、肝心の審査基準についてなのですが、残念ながら政府のメディアには明記されていません。

しかし、申請書に記載されている以下の条件をどれか1つでも満たしていれば、審査に通らないので注意が必要です。

  • 他人の連帯保証人となっている
  • 返済能力があまりにも低い
  • 他の公的支援を受けている
  • 同世帯で他の家族が借りている

これらに当てはまる場合は審査に通らないので、申請前に今一度確認してみてください。
審査落ちした場合

貸付申請に必要なもの

申請したいけど何が必要なのか分からない」という方も多いと思います。

そこで、申請に必要なものを以下に記しました。

  • 借入申込書
  • 借入書
  • 重要事項説明書
  • 世帯全員分の住民票原本
  • 通帳またはキャッシュカードの写し
  • 本人確認書類(免許証、パスポート、マイナンバー、健康保険証、在留カード)

上記の6点は、どの支援金を申し込んでも必要になってきます。

新型コロナウイルス感染症による休業や失業が原因で支援金を求める場合は、収入減少に関する申立書も必要になってきます。

借入申込書、借入書、重要事項説明書、収入減少に関する申立書の4点は、各市町村の社会福祉協議会のホームページからダウンロードすることが出来ます。

基本的には「お住まいの地域名 社会福祉協議会」で検索をかけると上位に表示されます。

また、各都道府県の社会協議会のホームページからも、各地域のホームページを見つけられるので、ダウンロードしたい方はこちらもご覧ください。

外部リンク:全国社会福祉協議会

生活福祉資金貸付制度の種類

この貸付制度は、支援金によって、対象者や使いみちが異なります。

以下の表に簡単にまとめたので、当てはまるものがあれば受給を検討してみてください。

各支援金の内容についても以下にまとめていますので、是非ご覧ください。

 受給までの期間利子担保対象者・資金の使いみち
緊急小口資金

1か月0~1.5%不要・休業等で収入の減少があった人
・生活費
総合支援資金2か月0~1.5%不要・休業等で収入の減少があった人
・生計立て直しのための費用
福祉資金

2か月0~1.5%不要・高齢者(65歳以上)または障がい者のいる世帯
・生活費
教育支援資金

2か月0~1.5%不要・高校以降に就学、通学するための費用
不動産担保型生活資金

2か月~3.0%必要(不動産)・低所得ではあるが物件を所有している高齢者
・生活費

より詳しい内容が知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

緊急小口資金

緊急小口資金は、新型コロナウイルスの影響で失業、あるいは収入が減少した方が対象となります。

生活が困窮している人に対して、一時的に緊急用として1度だけ給付するという形になります。

貸付上限

20万円以内

据置期間※

1年

償還期間

2年以内

※据置期間:元金返済までの猶予期間のこと。この期間は利息のみの返済を行えばよい。

緊急小口資金

社会福祉協議会

緊急小口資金の審査はかなり通りやすくなっているようですね。

現在、緊急小口資金の貸付受付は8月末までで終了予定ですので、必要な方は早めに申請することをおすすめします。

総合支援資金

こちらも新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している人に向けた支援金となります。

支援が継続的に必要であると判断された場合、支給してもらうことが出来ます。

償還期間は10年以内となっており、余裕のある返済計画が立てられることが特徴です。

総合支援資金には3種類あり、これらは併用することが出来ます。

資金名

資金の目的

貸付上限

据置期間※

償還期間

生活支援費

生活再建費

・2人以上世帯:月20万円以内

・単身世帯:月15万以内

6か月

10年

住宅入居費

住居の賃貸契約費

40万以内

6か月

10年

一時生活再建費

日常生活費

60万以内

6か月

10年

※据置期間:元金返済までの猶予期間のこと。この期間は利息のみの返済を行えばよい。

生活支援費

生活再建のために必要な生活費をまかなうための費用です。

2人以上世帯の場合は月20万円以内単身世帯の場合は月15万円以内の給付となります。

基本的には3か月間の支援となりますが、生活再建の見込みが立っていない場合は、借入期間を最長12か月間に延長することも可能です。

住宅入居費

住居の賃貸契約を結ぶために必要な、敷金や礼金にかかる費用で、最大40万円まで借りることが出来ます。

ただし、新しい住居に引っ越す必要がある場合にのみ受けられる支援となります。

一時生活再建費

生活支援費だけでは再建が難しい場合は、一時生活再建費を借りることも出来ます。

基本的には日常生活がままならない場合に緊急用として給付されるものですが、

  • 債務整理
  • 滞納している公共料金の支払い
  • 就職や転職に必要な技能習得

などのためにも使うことが出来ます。

安定した収入の基盤を作りたい人は、こちらを借りることを検討してみてください。

福祉資金

資金の目的

貸付金額目安

据置期間※

償還期間

生業を営むために必要な経費

460万

6か月

20年

技能習得のための準備に必要な経費

50万

6か月

3年

技能習得に必要な経費とその間の生活費

130~580万

6か月

8年

療養費とその間の生活費

170~230万

6か月

5年

福祉用具の購入に必要な経費

170万

6か月

8年

障がい者用自動車の購入に必要な経費

250万

6か月

8年

介護サービスを受けるのに必要な経費

170~230万

6か月

5年

住宅の増改築や補修などに必要な経費

250万

6か月

7年

給排水設備の設置に必要な経費

50万

6か月

3年

被災で臨時に必要な経費

150万

6か月

7年

冠婚葬祭に必要な経費

50万

6か月

3年

その他の日常生活に必要な経費

50万

6か月

3年

※据置期間:元金返済までの猶予期間のこと。この期間は利息のみの返済を行えばよい。

参考:福祉資金福祉費

上の表のように資金を使う目的によって、借りることの出来る金額や償還期間が異なります。

また、これはあくまで目安であり、状況や用途に応じて最大580万円の借入が可能です。

審査に通過すると、分割で融資を受け取ることが出来ます。

教育支援資金

日常生活は送れるものの、子どもの教育費用が出せない人が借りることが出来る支援金になります。

低所得者世帯が対象となるので、年収100万円以下がボーダーラインとなります。

資金名

資金の目的

据置期間※

償還期間

教育支度費

入学金・学校指定服購入費・初年度6か月分の通学費

卒業から6か月

20年

教育支援費

授業料・設備費・PTA会費・修学旅行積立金など

卒業から6か月

20年

※据置期間:元金返済までの猶予期間のこと。この期間は利息のみの返済を行えばよい。

各支援金についての詳しい説明は、こちらをご覧ください。

不動産担保型生活資金

  • 死亡まで住み続ける
  • 単独所有している
  • 抵当権(返済が滞ったときに金融機関が不動産を差し押さえする権利)が設定されていない

これらの条件に当てはまる不動産を持っている高齢者の方は、この支援金を受け取ることが出来ます。

土地評価額の70%が貸付上限額となりますが、1か月に借りられる限度額は30万円と決まっています。

貸付上限額に達する、あるいは借受人が死亡するまでの期間借り続けることが出来ます。

利子は3.0%、または毎年4月1日時点の長期プライムレート(2021年現在は年1.0%)のいずれか低い方が適用されます。

返済免除が適用される場合

新型コロナウイルス感染症拡大により、返済免除が適用される場合もあります。

住民税が非課税になった世帯の方は、年度に応じて返済が免除される給付金があります。

住民税非課税世帯は以下に当てはまる方になります。

  • 生活保護受給者
  • 前年の合計所得額が135万円以下の、未成年者や障害者、寡婦、寡夫
  • 前年の合計所得額が、居住地の自治体の条例で定められた額面以下の方

各自治体の基準は「住んでいる地域名 住民税非課税」で検索すると出てきます。

対象者

免除対象

令和3年度または4年度の住民税が非課税

・緊急小口資金

・総合支援資金の初回貸付分

令和5年度の住民税が非課税

総合支援資金の延長貸付分

令和6年度の住民税が非課税

総合支援資金の再貸付分

総合支援資金については、年度によっては返済が必要になる場合もあるため、十分に注意してください。
参考:新型コロナウイルス感染症を踏まえた特例貸付について

審査落ちした場合

給付までに緊急でお金が必要だ」「生活福祉支援資金制度の受給条件に当てはまらない」「審査落ちしてしまった」という方も安心してください。

ここでは、安心して使える大手消費者金融を2つ紹介します。

大手消費者金融

審査時間

融資までの時間

特徴

プロミス

30分

60分

30日間無利息サービス・24時間受付

アコム

30分

30分

在籍確認の要望聞き入れ

プロミス

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  • 24時間振込融資
  • 借入日翌日から30日間の無利息サービス
  • スマホアプリでの借入・返済

プロミスは24時間振込融資が可能です。

そのため、必要なときにすぐに借りられるため、当サイトでは1番人気です。

また、他者の無利息サービス期間は契約日翌日から30日間というところが多く、この場合借入しなくても無利息期間が始まってしまいます。

しかし、プロミスの場合は、借入日翌日からスタートするので無駄がありません。

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プロミス

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最大500万円最短30分
審査時間来店不要・WEB完結無利息期間
最短30分30日間※

※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

プロミス

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本日中に借入する場合
あと
融資上限額即日融資融資時間
最大500万円最短30分
審査時間来店不要/WEB完結無利息期間
最短30分30日間※

※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

アコム

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  • 最短30分審査
  • 在籍確認の要望聞き入れ

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また、在籍確認が不安な方にもおすすめです。

基本的に「在籍確認は要望に添えるように」という姿勢で対応してくれるため、不安な方は申込の際に相談してみてくださいね。

アコム

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融資上限額即日融資融資時間
最大800万円最短60分
審査時間来店不要・WEB完結無利息期間
最短30分30日間無利息

アコム

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本日中に借入する場合
あと

融資上限額即日融資融資時間
最大800万円最短60分
審査時間来店不要/WEB完結無利息期間
最短30分30日間無利息

この2つ以外にも消費者金融を比較・検討したい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

まとめ

今回は、社会福祉協議会が行っている貸付制度である、生活福祉資金貸付制度について紹介してきました。

申請に必要なものや返済免除の条件についても解説しましたので、不安な方は是非参考にしてみてください。

受給条件に当てはまらなかったり、審査期間を待てず即日お金が必要だという人に対しても、対処法も紹介しましたので、十分に検討して自分にあった方法を選択してみてください。