【誰でも分かる!】生活福祉資金貸付制度とは?審査基準・審査落ちの対処法!

【誰でも分かる!】生活福祉資金貸付制度とは?審査基準・審査落ちの対処法!

生活福祉資金貸付制度って何?

調べてもいろいろ種類があって結局分からないことも多いですよね。


この記事では

  • 自分がどの支援金を受け取れるのか
  • 種類ごとの審査基準
  • 審査落ちした場合での対処法

などを何も分からない人でも分かるように紹介しています。

「審査が不安だ」「審査に通らなかったから困っている…」という方にも対処法を紹介していますので、是非参考にしてみてください。

生活福祉資金貸付制度とは

生活福祉資金制度とは

  • 低所得者世帯(年収100万円以下が目安)
  • 障がい者世帯(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている)
  • 高齢者世帯(65歳以上)

に対して、資金の貸付を行う制度のことを指します。

現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことで生活支援が必要になった人にも貸付を行っています。

世帯の生活安定と経済的自立を図ることを目的とした制度です。

生活福祉資金貸付制度の種類

生活福祉資金貸付制度には、5種類の支援金があります。

簡単にそれぞれの特徴についてまとめてみたので、以下の表を参照してみてください。

 

受給までの期間

利子

担保

対象者・資金の使いみち

緊急小口資金

 

1か月

0~1.5%

不要

・休業等で収入の減少があった人

・生活費

総合支援資金

 

2か月

0~1.5%

不要

・休業等で収入の減少があった人

・生計立て直しのための費用

福祉資金

 

2か月

0~1.5%

不要

・高齢者(65歳以上)または障がい者のいる世帯

・生活費

教育支援資金

 

2か月

0~1.5%

不要

・高校以降に就学、通学するための費用

不動産担保型生活資金

 

2か月

~3.0%

必要

(不動産)

・低所得ではあるが物件を所有している高齢者

・生活費

審査などもあるため受給までの期間が長いことが分かりますね。

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金融機関からの借入を検討される方は審査落ちした場合

緊急小口資金

緊急小口資金は、新型コロナウイルスの影響で失業、あるいは収入が減少した方が対象となります。

生活が困窮している人に対して、一時的に緊急用として1度だけ給付するという形になります。

貸付上限

20万円以内

据置期間※

1年

償還期間

2年以内

※据置期間:元金返済までの猶予期間のこと。この期間は利息のみの返済を行えばよい。

新型コロナウイルス感染症を原因とする生活困窮を救うための一時的な制度です。

現在、2021年8月末で申請受付終了予定となっています。

より詳しい説明は、以下の記事でしていますので参考にしてみてください。

総合支援資金

こちらも新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している人に向けた支援金となります。

支援が継続的に必要であると判断された場合、支給してもらうことが出来ます。

償還期間は10年以内となっており、余裕のある返済計画が立てられることが特徴です。

総合支援資金には3種類あり、これらは併用することが出来ます。

資金名

資金の目的

貸付上限

据置期間※

償還期間

生活支援費

生活再建費

・2人以上世帯:月20万円以内

・単身世帯:月15万以内

6か月

10年

住宅入居費

住居の賃貸契約費

40万以内

6か月

10年

一時生活再建費

日常生活費

60万以内

6か月

10年

※据置期間:元金返済までの猶予期間のこと。この期間は利息のみの返済を行えばよい。

生活支援費

生活再建のために必要な生活費をまかなうための費用です。

2人以上世帯の場合は月20万円以内単身世帯の場合は月15万円以内の給付となります。

基本的には3か月間の支援となりますが、生活再建の見込みが立っていない場合は、借入期間を最長12か月間に延長することも可能です。

住宅入居費

住居の賃貸契約を結ぶために必要な、敷金や礼金にかかる費用で、最大40万円まで借りることが出来ます。

ただし、新しい住居に引っ越す必要がある場合にのみ受けられる支援となります。

一時生活再建費

生活支援費だけでは再建が難しい場合は、一時生活再建費を借りることも出来ます。

基本的には日常生活がままならない場合に緊急用として給付されるものですが、

  • 債務整理
  • 滞納している公共料金の支払い
  • 就職や転職に必要な技能習得

などのためにも使うことが出来ます。

安定した収入の基盤を作りたい人は、こちらを借りることを検討してみてください。

総合支援資金についての詳しい説明に関しては、以下の記事で紹介しています。

福祉資金

資金の目的

貸付金額目安

据置期間※

償還期間

生業を営むために必要な経費

460万

6か月

20年

技能習得のための準備に必要な経費

50万

6か月

3年

技能習得に必要な経費とその間の生活費

130~580万

6か月

8年

療養費とその間の生活費

170~230万

6か月

5年

福祉用具の購入に必要な経費

170万

6か月

8年

障がい者用自動車の購入に必要な経費

250万

6か月

8年

介護サービスを受けるのに必要な経費

170~230万

6か月

5年

住宅の増改築や補修などに必要な経費

250万

6か月

7年

給排水設備の設置に必要な経費

50万

6か月

3年

被災で臨時に必要な経費

150万

6か月

7年

冠婚葬祭に必要な経費

50万

6か月

3年

その他の日常生活に必要な経費

50万

6か月

3年

※据置期間:元金返済までの猶予期間のこと。この期間は利息のみの返済を行えばよい。

参考:福祉資金福祉費対象経費の貸付上限目安額

上の表のように資金を使う目的によって、借りることの出来る金額や償還期間が異なります。

また、これはあくまで目安であり、状況や用途に応じて最大580万円の借入が可能です。

審査に通過すると、一時金または分割で融資を受け取ることが出来ます。

教育支援資金

日常生活は送れるものの、子どもの教育費用が出せない人が借りることが出来る支援金になります。

低所得者世帯が対象となるので、年収100万円以下がボーダーラインとなります。

資金名

資金の目的

据置期間※

償還期間

教育支度費

入学金・学校指定服購入費・初年度6か月分の通学費

卒業から6か月

20年

教育支援費

授業料・設備費・PTA会費・修学旅行積立金など

卒業から6か月

20年

※据置期間:元金返済までの猶予期間のこと。この期間は利息のみの返済を行えばよい。

就学費用は教育支度費という名目で借りることが出来ます。

入学金、学校指定服購入費、初年度6か月分の通学費を賄うために、最大50万円まで借りることが出来ます。

入学してからかかる費用については教育支援費として借りることが出来ます。

教育課程に応じて、1か月に借りられる限度額が決まっているので、下の表も参考にしてみてください。

高等学校・専修学校(高等課程)

月35,000円以内

高等専門学校・専修学校(専門課程)・短期大学

月60,000円以内

大学

月65,000円以内

教育支援費は、必要と認められる場合は限度額の1.5倍まで貸付可能となっています。

私立などに進学して限度額を超える場合は、超過分の貸付申請を行ってみてはいかがでしょうか。

不動産担保型生活資金

  • 死亡まで住み続ける
  • 単独所有している
  • 抵当権(返済が滞ったときに金融機関が不動産を差し押さえする権利)が設定されていない

これらの条件に当てはまる不動産を持っている高齢者の方は、この支援金を受け取ることが出来ます。

土地評価額の70%が貸付上限額となりますが、1か月に借りられる限度額は30万円と決まっています。

貸付上限額に達する、あるいは借受人が死亡するまでの期間借り続けることが出来ます。

他の支援金と異なるのは、必ず利子が発生する点です。

利子は3.0%、または毎年4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い方が適用されます。

プライムレートとは、信用度の高い大企業に適用される優遇金利のことを指します。
通常の金利より安く抑えられている状態のことを指し、2021年現在は年1.0%と設定されています。

生活福祉資金貸付制度の審査期間や基準は?

審査期間は、早くても1か月以上かかります。

審査通過後2週間程度で給付されるため、最高で約2か月かかってしまいます。

皆さんが気になる審査条件については、残念ながら明記されていません。

しかし、申請書に記載されている以下の条件をどれか1つでも満たしていれば、審査に通らないので注意してください。

  • 他人の連帯保証人となっている
  • 返済能力があまりにも低い
  • 他の公的支援を受けている
  • 同世帯で他の家族が借りている

これらに当てはまる場合は審査に通らないので、申請前に今一度確認してみてください。

生活福祉資金貸付制度の利子は?

基本的に、生活福祉資金貸付制度の利子は以下のようになっています。

連帯保証人ありの場合

無利子

連帯保証人なしの場合

年1.5%の貸付金利子

連帯保証人なしでも借りられるのが公的貸付制度の特徴の1つですが、利子の点で差異が出ています。

大きな金額を借りれば借りるほど、利子の影響は大きくなってくるため、可能な限り連帯保証人になってもらえる人を見つけておくことをおすすめします。

ただし、不動産担保型生活資金に関しては例外となっています。

金利3.0%、または毎年4月1日時点の長期プライムレート(2021年現在は年1.0%)に準じて利子が変動します。

不動産担保型生活資金の部分で詳しく解説しましたので、そちらを参考にしてみてください。

審査落ちした場合

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まとめ

今回は、生活福祉資金貸付制度について詳しく説明してきました。

この制度には5種類の支援金があり、それぞれに特徴がありました。

自分の生活状況にあった支援金を選んで、必要な方は申請してみてくださいね。

また、条件に当てはまらなかったり、即日お金が必要だという方に関しても、解決策を提示しましたので、検討してみてください。