確定申告が必要な人・しないと損する人！退職、年金、パート、バイトなど対象者が簡単すぐに分かるフローチャートで解説

今回は、確定申告が必要な人とそうでない人の違いをとことん分かりやすく解説します。

退職・転職したら必要？パートや年金収入が増えたら？副業を始めた会社員は？アルバイトを掛け持ちしたら申告したほうがいい？など、確定申告すべきなのか正直よく分からないですよね。

そこで、確定申告が必要なのか簡単に知りたい！という人へ

などの情報をまとめてお伝えしていきます。
さらに、面倒な確定申告を楽にする方法についても公開していますので、ぜひ参考にしてみてください。

あなたは確定申告が必要な人？

確定申告が必要かどうかは自分で判断する必要がありますが、税金の知識がない場合は判断が難しいこともあります。

では、確定申告が必要かどうかはどう判断すればいいのでしょうか。以下で確定申告の基本的な知識や確定申告が必要になるケースについて見ていきましょう。

そもそも確定申告とは

確定申告とは、所得にかかる税金（所得税および復興特別所得税）を正しく納めるために、収入や支出を税務署へ報告する手続きのことを意味します。ちなみに、対象となる期間や申告期間は次のとおりです。

基本的には1月1日から12月31日までの1年間の所得を、翌年の2月16日から3月15日の期間に申告する仕組みとなっており、1年間の所得額によって所得税や住民税が決定されることになります。

また、確定申告の手続きは税務署、もしくは郵送やWEBでも可能です。

しかし、必要書類の準備や所得の計算など、確定申告をする際は色々と手間がかかります。「面倒そうだしできればやりたくない…」と感じる方もいるのではないでしょうか。

ただ、確定申告義務がある方は、どんなに面倒でも確定申告をする必要があります。確定申告義務があるのに申告しなかった場合は、ペナルティがあるので注意しましょう。

逆に、(※)控除が受けられるのに確定申告をせずに損する人もいます。いずれにしても、自分が確定申告が必要かどうかは以下でしっかりチェックしてくださいね。

(※)控除とは金額などを差し引くことを意味します。納税額は所得に応じて決められているので、所得から一定額を差し引くことで、結果として税金が安くなります。

申告が必要かどうかを判定してみよう

確定申告が必要になる条件は、国税庁や自治体などの確定申告に関するページにて確認することが可能ですが、若干分かりにくい部分もあります。

そこで、国税庁などの公式のページを参考にして誰にでも分かるように判定チャートにまとめてみました。

また、上記の判定チャートで確定申告不要と判定された場合も、申告したほうが良いケースがあるので注意してください。

ちなみにフローチャートにはありませんが、以下に当てはまる場合は確定申告が必要になります。

意外と盲点なので、対象者の方は忘れずに確定申告をしましょう。

個人事業主、自営業、フリーランス

個人事業主や自営業者、フリーランスの方は、収入から経費や基礎控除、医療費控除などの各種所得控除を差し引いた額がプラスになる場合、確定申告が必要になります。

収入の合計が各種所得控除を差し引いた額よりもプラスになるかどうかは、売上や経費の帳簿を1年分集計すれば分かるので、確定申告が必要かどうかは比較的簡単に判断することが可能です。

確定申告が必要な場合は、売上や経費の帳簿を集計した結果をもとに確定申告書を作成し、申告期間内に税務署へ提出しましょう。

ただ、確定申告が必要かどうかの判断は簡単ですが、売上や経費の計算をするのは想像以上に大変です。慣れていない場合は、売上や経費の計算をするだけで何日もかかってしまうこともあります。

「できれば確定申告の手間を減らしたい…」本記事ではそんな方に向けて、できるだけ楽に確定申告を済ませる方法を紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

不動産、株取引など、その他の所得を得た人

以下の方法で所得を得ている方も、確定申告が必要になる場合があるので注意しましょう。

これらの方法で所得を得ている方は、所得の額が各種所得控除を差し引いた上でプラスになる場合に確定申告が必要になります。

退職して確定申告が必要な人

会社を退職してから、また違う会社ですぐ働くような場合は確定申告は必要ありませんが、次のような退職者は確定申告が必要になります。

以下で詳しい内容について見ていきましょう。

年の途中で退職した

会社を年の途中で退職した方は、次のいずれかに該当する場合に確定申告が必要になります。

退職した年の12月31日時点に無職だった、もしくは開業した場合は、いずれも年末調整が行われません。そのため、確定申告が必要になるのです。

また、状況によっては所得税の還付を受けられる場合があるので、面倒かもしれませんが忘れずに確定申告しておきましょう。

ちなみに転職した場合は、前会社の退職後にもらった源泉徴収票を新しい会社へ提出していれば、給与を合算して年末調整がされているはずなので、基本的には確定申告不要です。

退職金を受け取った

通常、退職金を受け取った場合は退職した会社で源泉徴収を行なってくれるので、確定申告は不要です。

ただし、海外企業から退職金を受け取ったなどの理由で、源泉徴収されていない場合は確定申告が必要になります。

また、退職金を受け取った際に「退職所得の受給に関する申告書」という書類を提出していない場合は、税金を余分に支払っている可能性があります。

この場合、確定申告することで払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があるので、確定申告はしたほうがいいでしょう。

年金受給者で確定申告が必要な人

公的年金を受け取っている年金受給者の方は、以下に当てはまる場合に確定申告が必要となります。

公的年金などの収入が400万円超

公的年金などの収入が400万円を超える場合は、確定申告が必要となるので注意してください。

ちなみに、「公的年金などの収入」に該当する収入は次のとおりです。

多くの方は公的年金などの収入が400万円を超えることはないかと思いますが、年金受給者の方は念のため覚えておきましょう。

年金以外の所得が20万円超

生命保険や共済などで受け取る個人年金や、給与所得、生命保険の満期返戻金といった年金以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。

例えば、年金をもらいながら働く方や、年金とパート収入で生計を立てている方は多いかと思いますが、その収入が年間20万を超える場合は確定申告義務が発生するのです。

会社員でも確定申告が必要な人

サラリーマンなどの会社員の方は、働いている会社が源泉徴収してくれるので、基本的に確定申告は不要です。しかし、以下に該当する場合は確定申告が必要になります。

それぞれ具体的な内容を見ていきましょう。

年収が2,000万円を超えている

年収が2,000万円を超える場合は年末調整の対象にならないため、確定申告が必要です。この場合、会社に属していても年末調整はしてくれないので、該当する方は自分で確定申告をしましょう。

ちなみに、年収が2,000万円を超えている会社員は、配偶者特別控除や住宅ローン控除などの控除も受けられなくなるので注意してください。

副業などの年収が20万円を超えている

会社で年末調整を受けていたとしても、副業などで年間20万円を超える所得を得ている方は確定申告しなければなりません。

そのため、本業の他にアルバイトをしている方や、個人的に副業をしている方は、所得が20万円を超えていないかどうか確認してみてください。20万円以下なら確定申告は不要です。

ちなみに、副業として業務委託などで所得を得ている場合は、売上から経費を引いた額が20万円を超える際に確定申告義務が発生します。

確定申告が必要な人じゃなくても、申告しないと損する人

ここまで確定申告が必要になるケースについて紹介してきましたが、確定申告が必要になる条件に当てはまらなくても、確定申告したほうがいい場合があります。例えば以下のような場合です。

上記に該当する場合は、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性があります。むしろ確定申告をしないと損する人もいるので注意してください。

以下で詳しい内容を見ていきましょう。

パートやアルバイトを掛け持ちしている

パートやアルバイトを掛け持ちしている方や副業でバイトをしている方、つまりダブルワークをしている方は、それぞれの給料から源泉徴収されているため、税金を払い過ぎている可能性があります。

また、ダブルワークをしている方の中で、年収103万円以下の扶養内パートをしている方も税金を払い過ぎている可能性があるので注意してください。

というのも、年収103万円以下の扶養内パートは、勤務先へ扶養控除申告書を提出すると源泉徴収されない仕組みですが、扶養控除申告書は1社にしか提出できません。つまり、もう一方の勤務先では源泉徴収されてしまうのです。

このような場合は確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性があるので、損をしないためにも確定申告しておきましょう。

年間10万円超の医療費を払った

1年間に支払った医療費が10万円を超える場合は、医療費控除を受けることが可能です。確定申告する際に医療費控除を申請すると、支払った医療費の分を所得から控除してもらえるので、結果的に税金を安くすることができます。

また、自分の医療費だけでなく家族の医療費も合算できるので、1年間の間に自分、もしくは家族の病気や怪我を理由に10万円を超える医療費を支払った場合は、積極的に確定申告するようにしましょう。

ちなみに、年間12,000円超の市販薬を購入した場合でも、以下の条件を満たすことで医療費控除を受けることができます。

この制度のことを「セルフメディケーション税制」と言います。年間に購入する市販薬の量が多い方は活用してみてください。

住宅ローンを組んで家を購入、リフォームした

住宅ローンでお金を借りて家を建てた、もしくはリフォームした場合、確定申告をすることで住宅ローン控除を受けることができます。

ちなみに住宅ローン控除とは、年末のローン残高に応じて税金を還付してもらうことができる制度のことです。この制度を利用すれば、最終的に支払う税金を減らすことができるので、該当する方は確定申告を忘れずに行いましょう。

また、住宅ローン控除は1年目だけ確定申告すれば、2年目以降は年末調整に組み込むことが可能です。そのため、2年目以降は勤務している会社の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

寄付やふるさと納税をした

国や地方公共団体、認定NPO法人などに寄付をした場合、確定申告することで寄付金控除を受けることが可能になります。

また、例外として確定申告しなくても寄付金控除を受けられる制度が設けられています。それが、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」です。

この制度は、ふるさと納税した自治体が1年間で5つ以内なら利用できる制度です。確定申告せずに控除してもらえるので、余計な手間を省くことができます。

ただし、ふるさと納税した自治体が1年間で6つ以上ある、もしくはふるさと納税先の自治体に対して、ワンストップ特例制度の申請をしていない方は、寄付金控除を受けるために確定申告が必要になるので注意しましょう。

ちなみに、ワンストップ特例制度を申請していても医療費控除を受けるなどで確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度の申請が無効になってしまいます。この場合は、ふるさと納税も含めて確定申告が必要になります。

自然災害、火災、盗難などの被害に遭った

地震、台風、落雷といった自然災害や火災、盗難、横領などで損害を受けた場合は、雑損控除を受けることができます。

ちなみに、実際に控除してもらえる金額は以下のいずれかのうち、多いほうの金額です。

また、雑損控除の確定申告を行うことで、所得税だけでなく住民税を減らしてもらうこともできます。

年末調整で控除漏れがあった

生命保険料控除証明書を提出できていなかった際や、家族が増えたりした際に年末調整で控除漏れがあった場合は、確定申告することで控除を受けることができます。

年末調整で控除漏れがあった際はつい慌ててしまいがちですが、確定申告の期限は3月15日まで。まだ3ヶ月半ほど猶予がありますので、冷静に確定申告の準備を始めましょう。

確定申告が必要な人が楽に申告を済ませるやり方

個人事業主などの方が確定申告する場合は、売上や経費を帳簿付けして、1年分を集計して、確定申告書を作成してやっと税務署へ提出…と、かなり大きな手間がかかります。

また、帳簿や領収書などは提出不要なものの、5年から7年間保管が必要になるなど、面倒なことが多いです。「できれば確定申告の手間を減らしたい…」という方が多数派でしょう。

しかし、確定申告は面倒ではありますが、その分以下のようなメリットがあるのも事実です。

特に節税に関するメリットはとても大きいです。また、税金の知識が自然と身に付くので、様々な場面で税金の知識を活かすことができます。

「だけど確定申告は毎年あるし大変。できれば楽したい…」以下ではそんな方に向けて、確定申告を簡単に済ませる方法や確定申告のやり方を紹介します。

会計ソフトを活用する

確定申告を楽に済ませたい方は、まず会計ソフトを活用しましょう。

会計ソフトを使えば、簿記の知識があまりない方でも数字や項目の入力・選択をするだけで、帳簿付け、確定申告書の作成をすることができます。

さらに、予算管理、収支の見直しにも役立つので、個人事業主の方はぜひこの機会に導入してみてください。

経費をクレジットカードで支払う

経費の支払いをクレジットカード決済にまとめることで、確定申告がさらに楽になります。

なぜなら、使った経費を簡単に把握できるようになるためです。社員がいる場合は、社員にクレジットカードを持たせることで経費精算の手間も省けます。

また、会計ソフトをクレジットカードと同期すると、クレジットカード決済した金額が会計ソフトに自動入力されるので、確定申告の手間が大幅に省けます。

しかも、クレジットカードのポイントも貯まってさらにお得。特別な理由がない限り、経費の支払いはクレジットカード決済にまとめるべきでしょう。

確定申告が必要な人へおすすめなクレジットカード

個人事業主などの方が経費をまとめる目的でクレジットカードを使うなら、一般のクレジットカードよりも、ビジネスカードとして発行されているクレジットカードがおすすめです。

というのも、ビジネスカードならビジネス向けの特典が多く付帯していますし、会計ソフトと連携できるカードが多いので、確定申告の手間を減らすことにも繋がるためです。

「ビジネスカードは年会費が高めな傾向がある」といったデメリットもありますが、年会費は経費として計上できるので、大きな負担にはなりません。

また、あまりビジネスカードの必要性を感じない方には、年会費が抑えられたカードもあります。以下では特におすすめのビジネスカードを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード for Ownersは、三井住友カードが発行するビジネスカードです。

クラシック、ゴールド、プラチナの3種類が展開されており、三井住友ビジネスカード for Owners（クラシックカード）は、一般カードにあたります。

初年度年会費が無料で、翌年以降も1,250円＋税と低価格なのが特徴。そのため、「ビジネスカードを発行してみたいけれど年会費を抑えたい」という方には、特におすすめのビジネスカードです。

また、申込む際に決算書や登記簿謄本の提出は不要。代表者の確認書類のみで申込むことができるので、気軽に利用できるのも大きな魅力といえるでしょう。

「ある程度ステータス性のあるビジネスカードを作りたい」という方には、最上ランクの三井住友ビジネスカード for Owners（プラチナカード）がおすすめ。

年会費50,000円＋税と高額ではありますが、24時間年中無休のコンシェルジュデスク、空港ラウンジが利用できるプライオリティパス、レストラン優待特典など、年会費以上の価値があるともいえる豪華な特典が付帯しています。

最上ランクのカードというこもあり、ステータス性も抜群。一般カードで満足できない方はぜひ検討してみてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、高いステータスを誇るカードとして知られていますが、設立したての会社でも比較的審査に通りやすいと言われています。そのため、起業間もない個人事業主におすすめです。

アメックスが発行しているということもあり、特典はかなり豪華です。商談・接待時のお店の予約、調査・コンサル、出張手配、最高1億円の海外旅行保険など、ビジネスを快適にするサービスが充実しています。

さらに、「クラウド会計ソフト freee」へのデータ連携にも対応しているため、確定申告の手間を大きく減らすことが可能です。

とはいえ、「ゴールドカードの年会費の高さが気になる…」という方もいるのではないでしょうか。そんな方には、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードがおすすめ。

ゴールドカードではありませんが、他社のゴールドカード並の特典やサービスが付帯しているので、使い勝手としては抜群です。

また、こちらも「クラウド会計ソフト freee」へのデータ連携に対応しているので、確定申告がスムーズにできるようになりますよ。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは、クレディセゾン発行のクレジットカードです。

ビジネスカードではなく個人向けのカードですが、法人口座が登録できるので法人カードとしても利用可能。審査のハードルも高くないので、審査に不安がある方におすすめです。

ちなみに、年会費は初年度無料。翌年以降も年1回の利用で無料になるので、年会費をかけずに法人カードを持つことができます。年会費を重視する方には最適なカードだといえるでしょう。

確定申告が必要な人まとめ

今回の記事では確定申告が必要になるケースや、義務はないけれど確定申告をしないと損をしてしまう方の特徴、確定申告を簡単に済ませる方法などについて紹介しました。以下まとめです。

確定申告は経費や所得の計算など面倒な作業も多いため、あまり気が乗らない方もいるかもしれません。

ただ、確定申告の義務があるにも関わらず確定申告をしない場合は、延滞税などがかかってしまうなどペナルティが課せられてしまうので、義務がある方は忘れずに行うようにしましょう。